ラトビアとのビジネス
令和6年3月13日
日本企業支援
在ラトビア日本大使館では，日本企業のラトビアでの活動への支援を行っています。外務省HPの日本企業支援 
をご参照の上，お気軽にお問い合わせください。
担当：在ラトビア日本国大使館経済班
電話：+371-6781-2001（代表）
FAX：+371-6781-2004
Email：eojinlv@rg.mofa.go.jp
・相談に当たっては，以下の事項を明記の上，相談内容をできるだけ詳しくご連絡ください。
企業名/所属
相談者氏名
連絡先
・電子メールによるご質問は回答までに時間を要することがあります。お急ぎの場合は電子メールを送付した旨，電話にてご一報ください。
なお，日本貿易振興機構（ジェトロ）では貿易・投資に関するサービスを提供しています。
（https://www.jetro.go.jp/services）
（参考）OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針（2023年改訂）
・OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ
・責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針原文及び日本語仮訳
・日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）
・「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP」
をご参照の上，お気軽にお問い合わせください。担当：在ラトビア日本国大使館経済班
電話：+371-6781-2001（代表）
FAX：+371-6781-2004
Email：eojinlv@rg.mofa.go.jp
・相談に当たっては，以下の事項を明記の上，相談内容をできるだけ詳しくご連絡ください。
企業名/所属
相談者氏名
連絡先
・電子メールによるご質問は回答までに時間を要することがあります。お急ぎの場合は電子メールを送付した旨，電話にてご一報ください。
なお，日本貿易振興機構（ジェトロ）では貿易・投資に関するサービスを提供しています。
（https://www.jetro.go.jp/services
）（参考）OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針（2023年改訂）
・OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ
・責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針原文及び日本語仮訳
・日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）
・「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP」
対日直接投資推進担当窓口
外務省では，対日直接投資の促進に向けて，日本に進出するラトビアの企業の活動を支援するため，在外公館に「対日直接投資推進担当窓口」を設置することとしております。
担当：在ラトビア日本国大使館経済班
電話：+371-6781-2001（代表）
FAX：+371-6781-2004
Email：eojinlv@rg.mofa.go.jp
なお，日本貿易振興機構（ジェトロ）でも対日直接投資等のご相談を受け付けております。
（https://www.jetro.go.jp/services）
担当：在ラトビア日本国大使館経済班
電話：+371-6781-2001（代表）
FAX：+371-6781-2004
Email：eojinlv@rg.mofa.go.jp
なお，日本貿易振興機構（ジェトロ）でも対日直接投資等のご相談を受け付けております。
（https://www.jetro.go.jp/services
）ラトビア投資開発公社 (LIAA)
ラトビアとのビジネスを始めることをお考えの場合、ラトビア投資開発公社（LIAA (Investment and Development Agency of Latvia)）のホームページ（一部日本語）をご覧ください。同公社は、日本を含む海外にも駐在員を配置しています。
BALTICEXPORT.COM
ラトビアの最新の経済動向・指標、各産業の現状、産業別にまとめられた企業情報等が掲載されている情報プラットフォームです。
個別・具体的な産業についての情報を得るために便利なサイトです。
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