在外選挙

　平成10年（1998年）、在外選挙の実施のための「公職選挙法の一部を改正する法律」が公布されたことにより、平成12年（2000年）5月以降の国政選挙（衆議院議員選挙及び参議院議員選挙）から、海外にお住まいの有権者も投票に参加できるようになりました。
　海外で投票を行うには、在外選挙人名簿への登録が必要となります。従来，在外選挙人名簿登録申請は，在外公館の窓口に出向いて行う必要がありましたが，2018年6月1日以降，最終住所地の市区町村の選挙管理委員会選挙人名簿に登録されている方が，当該市区町村から直接国外に転出する場合には，国外転出時に，当該市区町村の選挙管理委員会に対して申請（出国時申請）を行うことができるようになりました。詳しくは　こちらを御参照ください。
　なお，市区町村に転出届を提出して既に住所を海外に移しており，在外選挙人名簿に登録されていない方は，出国時申請を行うことはできませんが，従来どおり，住所地を管轄する在外公館で登録申請を行うことができます（当館での登録申請手続についてはこちら）。

1．　満18歳以上の日本国民であること　←　選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられました

2．　3か月以上日本国外に継続居住していること
　　　　
3．　在外選挙人名簿に未登録であること
　　　　

1　当館は、令和4年4月1日から、在外選挙人登録申請の際の本人出頭を免除する特例措置を開始しています。
 
2　次の条件を満たす方は、ビデオ通話を通じた本人確認及び事前に送付又は託送された提出書類の原本確認を行うことによって、来館いただくことなく、在外選挙人登録申請ができます。
（1）新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現地政府による行動制限措置等のため在外公館に出向くことができない方（行動制限措置等の対象地域であれば近郊にお住まいの方も対象となります）。
（2）遠隔地（当館まで自動車、バス、電車等で片道おおむね2時間以上かかる地域）にお住まいの方
（3）このほか、在外選挙人登録申請のために来館できない特別な事情がある方（事前に当館までご相談ください）。
 
3　具体的な申請方法は、次のとおりです。
（1）事前に当館まで以下の必要書類を送付（託送又は、電子メールにて申請書類をPDF化した上で送付）してください。
ア　在外選挙人登録申請書原本
イ　申請時出頭免除願書原本
ウ　旅券身分事項ページ写し
エ　住所確認書類写し（3か月以上前に在留届を提出している場合は不要）
（2）（1）の必要書類が当館に届き次第、申請者ご本人と日時をご調整の上、ビデオ通話を実施します。
（3）ビデオ通話では、Microsoft Teams、Cisco Webex又はZOOMを利用します。
（4）ビデオ通話の際には、申請者のご本人確認及び事前に送付した書類の原本確認を行いますので、あらかじめ旅券原本、住所確認書類原本（3か月以上前に在留届を提出している場合は不要）をご用意ください。
（5）以下の場合は、申請を受け付けることができないことがありますので、あらかじめご了承願います。
ア　物理的にビデオ通話を行うことが困難な場合
イ　（2）の結果、申請者ご本人と連絡が取れない場合
ウ　（3）及び（4）の結果、ご本人確認ができない場合や、申請書類の原本性に疑義がある場合
 
4　今後の国政選挙に備え、まだ在外選挙人登録申請がお済みでない方は、この特例措置の利用もご検討ください。なお、在外選挙人登録には、通常2か月ほど（注）かかりますので、お早めの登録申請をお勧めいたします。
　（注）申請時点で3か月以上当地に住所を有していることが確認できる場合。