新型コロナウイルスに関する情報はこちら

2021/6/15
目次】ご覧になりたい項目をクリックしてください。
●日本よりラトビアへ渡航される方・ラトビアから日本へ帰国される方へ
 1.ラトビア感染症危険情報
    2.ラトビア出入国関連情報
 3.ラトビア入国に際する手続き
●ラトビアから日本に帰国する方へ
 1.日本の国内措置
●ラトビアに滞在されている方へ
 1.ラトビア国内感染者数情報
 2.ラトビア国内措置
   3.ラトビアにおける滞在資格
   4.ラトビア国内における治安状況
 5.ラトビアにおける新型コロナワクチン接種について
●ラトビア国外からラトビアへ渡航した方あるいは新型コロナウイルス感染者と接触歴のある方へ
   1.ラトビア国内検疫措置
●感染が疑われる症状(高熱,咳,喉の痛み,呼吸困難等)のある方へ
●大使館からのお知らせ
●近隣公館からのお知らせ
   1.乗り継ぎ時の注意事項
●新型コロナウイルスに関する広域情報
●関連リンク集

 

日本よりラトビアへ渡航される方・ラトビアから日本へ帰国される方へ

 
 1.感染症危険情報
 ラトビアにはレベル3(渡航はやめてください。(渡航中止勧告))が発出されています。
 
 2.ラトビアへの出入国関連情報
 ラトビアの出入国規制は以下の通りとなっています。(運輸省プレスリリース)
(1)ワクチン接種が完了した人(注1)及び罹患後回復した人(注2)に対する緩和措置
 ワクチン接種及び罹患後回復したことが証明できる場合、EU、EEA、スイス、英国、及びそれ以外の日本を含む第三国からラトビアに入国する際、陰性証明や、空港到着後の検査及び自己隔離が不要となります。
 
(注1) 欧州医薬品庁(及びその認める団体),あるいはWHOによって認められた種類のワクチン接種が完了(2回接種が必要なワクチンは2回目の接種完了,1回のみ接種が必要なワクチンは1回目のワクチン接種完了)してから15日経過したことを証明する必要があります。
(注2) 罹患後医師から自己隔離が不要と判断され,コロナウイルス検査で陽性と判断された検体の採取日から180日以内の人 
 
証明方法
 9月1日までのデジタル証明書(https://covid19sertifikats.lv/)の移行期間は、デジタル証明書またはデジタル証明書に相当する証明書(紙媒体もしくは電子データ)どちらも利用可能です(証明書は英語か出発国の言語)。
 
(2) 上記以外の人への緩和措置
 渡航目的に関係なく、EU、EEA、スイス、英国、及びSPKC(ラトビア疾病管理予防センター)のリストに記載されている第三国(いわゆる「低リスク第三国」)のうち過去14日間の10万人あたりの感染者数が75人未満の国(日本を含む)からラトビアへの入国が可能となり、ラトビア空港到着時の検査は不要となります。ただし、引き続き入国時の陰性証明の提出が必要です。また、「低リスク第三国」であっても過去14日間における10万人あたりの感染者数が75人以上の国からラトビアに入国する際は自己隔離が必要です。なお,SPKCのリストに記載のない第三国(いわゆる「高リスク第三国」)から入国する場合、引き続き重要かつ緊急の理由がある場合のみ入国が可能であり,陰性証明,到着後の検査,自己隔離も必要です。
 また、12歳未満のこどもがラトビアに入国する際は、陰性証明の提示は不要です。ただし、入国後10日間は家族以外の人との接触はできません(通学や公共交通機関の利用も不可)。
 
  EU・EEA・スイス・英国・低リスク第三国(日本を含む) 高リスク第三国 緊急停止国(変異株確認国)
ワクチン接種者 必要不可欠でない渡航     可     可    不可
陰性証明(事前の検査)    不要    不要    要
ラトビア入国時検査    不要    不要    要
自己隔離    不要    不要    要
 
  EU・EEA・スイス・英国・低リスク第三国(日本を含む) 高リスク第三国 緊急停止国(変異株確認国)
ワクチン接種者以外 必要不可欠でない渡航     可    不可    不可
陰性証明(事前の検査)      要    要    要
ラトビア入国時検査    不要    要    要
自己隔離      要※    要    要
※過去14日間における10万人あたりの感染者数が75人以上の国からラトビアに入国する場合
ラトビア疾病管理予防センター(毎週金曜更新)

ワクチン未接種でもラトビアに入国可能なヨーロッパ以外の国(2021年6月15日現在)
 日本、オーストラリア,ニュージーランド,ルワンダ,韓国,タイ,シンガポール,イスラエル

 本情報は、ラトビア政府が公式に発表した情報に基づいて掲載していますが、新型コロナウイルスをめぐる対応策は流動的で、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。また、個別具体のケースの解釈が難しい場合もあります。日本からラトビアへの渡航を検討される際には、ラトビア当局のホームページをあわせて参照するほか、経由地も含め、それぞれの在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。

 そのほかのラトビアに入国可能な第三国から入国する場合,これらの国に合法的に滞在している,またはこれら以外の感染の多い国に渡航していないことを示すことが求められる場合があります。そのような場合は,必要に応じ,当該国の滞在許可,免許証等,または公的な書類が無い場合(無査証での合法的滞在等)はパスポートの出入国印を示して説明するようにしてください。

 3.ラトビア入国に際する手続き
ラトビアに入国可能な資格のある方はラトビア入国に際し,以下の手続き,対応を行ってください。
(1)陰性証明の取得
ラトビアに入国する渡航者は、原則として陰性証明(PCR検査の陰性結果のみ有効。)の取得が義務化されています。有効な言語は英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語,(エストニア,リトアニアから入国する際はこれらの言語も可)、検査方法については受診国で有効と認められているものである必要があります。
 なお,例外として,12歳未満の子供や,新型コロナウイルスに係るワクチン接種済みの方、,乗組員,空港制限区域を出ない乗り継ぎ客,ラトビアに駐在する外交官及びその家族等は陰性証明取得義務の対象外です。罹患後回復した方も陰性証明取得義務の対象外ですが,代わりに他の人にはうつらない旨記載された医師の証明書が必要です。

詳細については以下のリンクをご参照ください。
(疫学的安全法35条4項)

 陰性証明の取得に際しては,ラトビアへ渡航する飛行機,船等の乗り物に搭乗する前の72時間以内に検査(検体の採取)する必要があり,搭乗時に提示する必要があります(例:東京-ヘルシンキ-リガと乗り継ぐ場合にはヘルシンキ発便の搭乗72時間以内にPCR検査の実施が必要です)。提示できない場合には搭乗拒否されるとのことです。 私用車で入国する場合には,陰性結果であることを事前のウェブ登録(https://covidpass.lv/en/)の際に入力する必要があり、国境警備隊又は国家警察により登録の確認が実施されます。また、罹患後回復し6ヶ月以内の人は、陰性証明の代わりに医師の診断書の提出が必要です。
  
(2)オンライン事前登録
ラトビア入国に際し,国際線の利用者は,氏名,ID番号(旅券番号等),連絡先,実際の滞在先,過去14日間に滞在した国等を報告することが義務づけられています。
 ラトビア入国前の48時間以内に以下のウェブサイトより入力を行ってください。
 また,成人は渡航者それぞれが入力する必要があるほか,未成年(18歳未満)は保護者が入力する必要があります。
 入力後,登録したメールアドレス宛にQRコードが送付されますので,それをラトビアに向かう国際線の航空機に搭乗する際等に提示してください。

 COVIDpass
 https://covidpass.lv/
 
(3)自己隔離
 過去14日間の人口10万人あたりの感染者数が75人より多い国からラトビアへの渡航の場合には10日間の自己隔離が必要です。ただし,ワクチン接種完了者及び罹患後回復した人についてはEU加盟国,欧州経済地域,スイス英国、及びそれ以外の日本を含む第三国からラトビアに戻る際の自己隔離義務が免除されます。免除には,欧州医薬品庁(及びその認める団体),あるいはWHOによって認められた種類のワクチン接種が完了してから15日経過したことを証明する必要があります。また,SPKCのリストに記載のない第三国(いわゆる「高リスク第三国」)から入国する場合については,ワクチン接種が完了した人以外は自己隔離の対象です。ラ自己隔離措置は出発国の感染状況だけではなく,自己隔離に該当する国を経由した場合にも適用されますので,ご注意ください。(例:6月15日時点では,ワクチンを接種せず日本から,トルコ,ロシア等の空港で乗り継いでラトビアに渡航する場合は自己隔離が必要です)
 自己隔離の詳細はこちらをご参照ください。
 なお,乗り継ぎも含め,ラトビアに入国可能な国及びラトビア到着後の自己隔離の要否は以下のサイトから確認できます。 
 ラトビア疾病管理予防センター(毎週金曜更新)

 一方で,ラトビア外務省は,引き続き責任を持って行動し,渡航について必要性をよく検討するよう求めています。また,ヨーロッパ各国を経由した移動に際しては、経由するそれぞれの国の措置が適用されますので,これらの便を利用し日本へ帰国をされる場合、日本からラトビアに入国する場合には、空港制限区域内を出ない場合、乗り継ぎで宿泊が必要な場合などで取り扱いが異なりますので、必ず乗り継ぎ地を含め、在京各国大使館などを通じ、予め各国の措置を確認するようにしてください。
Re-open EU(EU域内の国境措置(入国の可否や自己隔離の要否等))
外務省海外安全ホームページ:各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限

 なお,日本人であっても日本に帰国した際には,引き続き空港で新型コロナウイルス感染症に対する検査を受ける必要がある他,原則として14日間の自己隔離が必要となります。
 日本に帰国後14日間は公共交通機関の不使用が強く要請されており,この公共交通機関には電車、バス、タクシーのほか,航空機(国内線)や旅客船も含まれますのでご注意ください。

 現在ラトビア国内に短期滞在(旅行等)されている方,ラトビアに居住しており,ラトビア国外への渡航を予定されている方,これからラトビアに長期滞在(赴任・留学等)される予定の方は,この措置の適用期間を踏まえ,渡航の是非・帰国も含め,今後の方針を検討してください。

ラトビアから日本に帰国する方へ


 1.日本の国内措置 
 現在,欧州域内始め,多くの国で入国制限がかけられています。これらの便を利用し,日本への帰国をされる場合には,経由地での入国制限についてもあわせて予め確認されることを強くお勧めいたします。
 また,入国管理法に基づく『入国拒否対象地域』に滞在歴の有無を問わず、すべての入国者について空港にて新型コロナウイルス感染症に対する検査を受診する必要があり(判明まで待機する必要があり,1~2日程度かかる可能性もあります)、日本到着の翌日を起算日として14日間の自己隔離が必要となります。その間は空港等から自宅等待機場所への移動を含め,公共交通機関(電車、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船)を使用しないことが強く要請されています。詳細は以下をご参照ください。

ラトビア等から帰国された際の検疫措置(2 検疫の強化 をご参照ください)
帰国された皆様へ(厚生労働省 医薬・生活衛生局 検疫所業務管理室)
水際対策の抜本的強化に関するQ&A
ホームページリンク掲載に関する基準を満たすハイヤー会社またはハイヤーを調達できる旅行会社の紹介
 
  また,日本入国時には以下の4点のご用意が必要です。事前にご用意ください。
(1)新型コロナウイルスの陰性証明書
日本に帰国される場合には,日本人も含め出国前72時間(検体採取から搭乗予定航空便の出発予定時刻まで)以内に新型コロナウイルスに係る検査を受け,陰性である検査証明書を取得する必要があります。証明書を提出できない方は、日本への上陸が認められません。ラトビア国内の陰性証明取得については以下をご参照ください。
ラトビア国内の新型コロナウイルス陰性証明発行検査機関について
 
(2)質問票
滞在歴や健康状態を記入した「質問票」を検疫官に提出することになっています。到着後に入力される場合には検疫手続きに時間を要することがありますので,事前にウェブ入力されることをお勧めいたします。
 ・質問票ウェブ入力のご案内
 ・質問票ウェブ入力ページ
 
(3)誓約書入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)誓約を求め、入国時に誓約書に誓約する必要があります。詳細はこちらのリンクをご参照ください
https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku_20210113_01.pdf
誓約書フォーマット

(4)各種アプリケーションのダウンロード
 日本入国時に,空港検疫でスマートフォンを確認されます。スマートフォンを所有していない,あるいは必要なアプリケーションをダウンロードできないスマートフォンを所有している場合には,日本入国時に費用自己負担にてスマートフォンをレンタルしてください。
 必要なアプリケーションの詳細や,ダウンロードのためのQRコードについては,以下のリンクをご参照ください。
厚生労働省ウェブサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00250.html
 
 なお、新型コロナウイルス変異株流行国・地域(6月11日現在、欧州では、英国、オランダ、ドイツ、フランス、デンマークなどが対象)に過去14日以内の滞在歴がある方については、検疫所の確保する宿泊施設等で、入国後3日間待機いただき、3日後(場合によっては6日後)に検査を実施します。
 ラトビアはB.1.617系統の変異株「デルタ株」(インドで初めて確認された変異株)の市中感染が確認され,6月11日に日本入国時の検疫強化対象国に指定されており、ラトビアからのすべての入国者及び帰国者について、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機いただき、入国後3日目に改めて検査を受けていただくことになります。入国後3日目の検査で陰性と判定された方については、検疫所が確保する宿泊施設を退所できますが、入国後14日間の自宅等待機が求められます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000791873.pdf
 

ラトビアに滞在されている方へ

 
   1.ラトビア国内感染者数情報
  ラトビア疾病管理予防センターが日々の感染者数の統計を公表しています。
  ラトビア国内感染者数統計

 2.ラトビア国内措置 
   ラトビア政府はこれまでに以下の期間非常事態宣言を発出しました。
第1回2020年3月12日から6月9日まで
第2回2020年11月9日から2021年4月6日まで
2021年4月7日以降は,「疫学的安全対策」により,以下の通りの措置が実施されます。
疫学的安全対策(https://likumi.lv/ta/id/315304-epidemiologiskas-drosibas-pasakumi-covid-19-infekcijas-izplatibas-ierobezosanai

 (1)集会,娯楽,余暇,スポーツ
●公共イベント,私的イベントは引き続き原則禁止ですが,屋外での行進やデモは最大10名まで可能。
●屋外は20名まで,屋内は2世帯10名まで私的に会うことが可能。
●他の人と可能な限り2メートルの距離をとる。(同居家族同士や,親と未成年の子供との間,職務上やむを得ない場合等では対象外。
●屋外の人が多い場所,自宅以外の職場を含むあらゆる屋内(部屋に一人でいる場合を除く)や公共交通機関内ではマスク着用義務化(トレーニング中,プロ合唱団,オーケストラ,劇場,ダンスグループ等は対象外)
●7歳未満の子供や,医療上の事情(心身上の事情等)によりマスク着用が困難な場合は対象外。
●マスク着用が義務づけられている場所において,非着用者は10ユーロから50ユーロの罰金が科される。
●葬儀や洗礼式は,屋内で10人以内(聖職者はこの数に含めない),屋外で20人以内で行うことが認められる。
●娯楽イベント(ディスコ等),遊技場,バーの閉鎖
●スケート場,子供向けパーティー会場,娯楽施設,子供向け遊び場,ショッピングモール内等を含む託児スペース,トランポリン施設の閉鎖
●水を使用する娯楽施設,浴場,スパの営業停止。ただし,サービス提供者がワクチン接種を受けた場合又は罹患後回復した場合は屋内でも営業可能(ただし1対1のみ)。
●宗教施設は1名当たり10m2確保すること。
●図書館,博物館・美術館は屋内は1名当たり25m2,屋外は1名あたり10m2確保し,同居家族の場合を除き,個人利用のみ可。
●自然の散策は防疫措置を実施した上で利用可。
●スポーツ競技会は国際オリンピック連盟の予定表に記載のある15歳以上の代表チーム向け競技会または国際大会,通年で行うチームスポーツのリーグ選のみ実施可。(無観客 ※2021年アイスホッケー世界選手権についてはワクチン接種者の観戦可)
●スポーツイベント(競技会,ショー等)の開催不可
●屋外のスポーツトレーニングは,20名まで可(更衣室は使用不可),屋内のトレーニング施設についてはオリ・パラ選手やナショナルチーム,トップリーグの選手を除き利用不可。
●スポーツ用品のレンタルサービスは屋外のみ可。ただし,サービス提供者がワクチン接種を受けた又は罹患後回復した場合は屋内でも営業可能(ただし1対1のみ)。
●写真撮影サービスは書類に必要な場合及び個別の屋外写真のみ利用可。ただし,サービス提供者がワクチン接種を受けた又は罹患後回復した場合は屋内でも営業可能(ただし1対1のみ)。
 
 なお,ワクチン接種した人(2回接種が必要なワクチンは2回目の接種完了,1回のみ接種が必要なワクチンは1回目のワクチン接種が完了してから2週間後,アストラゼネカ社のワクチンは1回目の接種から3週間経過した人(※一回目の接種から90日後に2回目の接種は必要))及び罹患後に回復した人(罹患後医師から自己隔離が不要と判断され,コロナウイルス検査で陽性と判断された検体の採取日から180日以内の人)は制御された屋内での活動(職場,ワークショップ,集会,アマチュアの芸術グループやスポーツチーム)において20人まで集まることが可能となりました。また,その場合マスク着用も不要とされていますが,ワクチン接種を完了した人としていない人が混在する場合や,逐一接種状況を確認するのが容易ではない場所(店舗,公共交通機関,公共の場所等)では引き続きマスク着用や,互いの距離の確保が必要です。
 6月15日から,公共イベント、職業訓練コース、結婚式、映画館、コンサート等でワクチン接種した人及び罹患後回復した人のみであれば,屋内300人で4時間まで,屋外500人で時間制限なしで集まることが可能となります。
 また,ワクチン接種した人(医師,ソーシャルケアワーカー,教師)に対する定期的なスクリーニング検査が免除されます。
ただし,免除を受けるためには,ウェブサイト(www.Covid19sertifikats.lv)で、オンラインの証明書が取得できます。 サービス提供者は、このウェブサイトかQRコードリーダーのアプリで証明の確認をします。(このシステムは15日からデジタルグリーン証明書の一部となります。)
 証明書を電子的に取得できない場合は、医療機関やカスタマーサービスセンター等(https://www.varam.gov.lv/lv/vpvkac)に依頼し紙での発行が可能です。

6月15日から、コンサート、映画館、劇場公演等のイベント(屋内300人・4時間以内、屋外500人まで)に参加できる条件は以下のとおりです。
・ワクチンを接種済みの人
・過去6ヶ月以内に罹患後回復した人
・イベント参加前48時間以内にPCR検査を受け、陰性証明を提示出来る人
・イベント参加前6時間以内に抗原検査を受け、陰性証明を提示出来る人
・12歳未満のこども(上記の条件に該当する親と同行する場合。こどもは陰性証明不要)
※7歳未満のこどもを除き、マスクの着用が必要です。

 (2)就労,サービス事業,販売店
●リモート(通信回線を介した遠隔)での勤務を推進すること。
●商業サービスや公共サービスは可能な限り事前予約制によって提供すること。
●美容施設は理髪サービス,ネイルサービス,フットケアサービスを除き営業不可。営業可能な場合も客1名当たり15m2を確保し防疫措置をとること。ただし,美容施設のサービス提供者がワクチン接種済み又は罹患後回復した場合は1対1であれば、あらゆる営業が可能。
●路上での娯楽イベントを伴わない販売や見本市も疫学的安全要件に従い実施可能。出店数は主催場所の自治体が決定する。
●店舗では1人あたり25平米を確保し、買い物はマスク着用の上、1人で行う必要がある。(12歳未満の子どもや支援が必要な場合を除く)また、店舗側が収容人数制限をする必要があるため、引き続き買い物かごやカートを使用すること。
●マスクは商業施設のほか,屋外マーケット,路上店舗においても着用すること。
●事業者は,マスクを着用していないか,正しく着用していない(鼻と口が覆われていない)人を入店させてはならず,疫学的安全措置を守らない人にはサービスを提供してはならない。 
 
(3)教育
●就学前教育機関では、実地教育が可能。また、職員は勤務中、口と鼻を覆うことが義務づけられている。週に1度、コロナウイルスの検査が従業員に対して実施される。(ワクチン接種者は免除)
●引き続きリモートでの教育が行わるが,過去2週間における10万人あたりの感染者数が200を超えない自治体は、グレード1から6及びグレード12については対面式での授業可,グレード7からグレード11については互いに重複しないように交替で対面式の授業を行うことができる。教育施設は疫学的要件の遵守や職員への検査を行う必要がある。
●個別の対面での面談は、ラトビア全土において12年生の生徒と学校を中退するリスクのある生徒、及び2021年前期に国家試験に合格しなければならない生徒に対し実施可能。実地での面談は、疫学的安全対策に従って、教師の個別の招待があった場合にのみ40分を超えない範囲で行われる。
●過去2週間における10万人あたりの感染者数が200を超える自治体はグレード12に対しては週に2回まで対面での訓練を行うことができる。他の学年については週に5回まで,1グループあたり最大10名までの対面授業が可能。
●13歳以上の生徒及び教師等の教育従事者は教育施設にいる間はマスクを着用すること。
●職業教育(ヘルスケアの臨床トレーニング,応急措置のトレーニング等)の対面授業は,疫学的安全対策を実施した上で,コロナウイルスの検査結果が陰性の生徒10名まで可。(インストラクターは2名まで)検査は毎週実施。(ワクチン接種者,罹患後回復した人のみの授業は20名まで実施可)
●屋外でのアマチュア芸術グループ(合唱,オーケストラ,ダンス等)の対面授業はマスクを着用した上で20名まで実施可
●特定の医療教育(獣医学を含む)や試験は実施可
●その他の実用的なクラス(個別の場合を含む)はリモートでのみ実施可。職業訓練や高等教育,その他興味の教育についてもリモートでのみ実施可(専門資格を取得するための特定の個別の実地訓練は例外とする)。
●子供のキャンプはは6月14日から,感染防止措置を実施した上で,教育機関の従業員と生徒合わせて20人まで集まることが可能。キャンプに参加可能なのは,キャンプの開始前48時間以内にコロナウイルスの検査結果が陰性の人,またはワクチン接種が完了しているか罹患後回復した人のみ
● 初等、中等、高等教育の卒業式は、ワクチンを接種していなくても,屋外であれば、生徒と職員合わせて40人まで2時間以内の実施が可能。ただし2メートルの間隔を開けることができない場合,マスクの着用が必要
 
(4)公共交通機関
●公共交通機関利用時はマスクを着用すること(7歳未満の子供や,医療上の事情(心身上の事情等)によりマスク着用が困難な場合は対象外。)。
●公共交通機関における乗客の定員は収容可能な人数の50%までとする。乗客の整理が困難な場合は,身体的距離が確保できるような表示を座席につけなければならない。換気をすること。

(5)飲食店
●5月7日より一定の条件のもとテラス席での食事が可能。
●公共の飲食提供施設については屋外で1テーブル2世帯大人4名以下,(18歳未満のこどもを含む場合合計10名まで)隣のテーブルとは2m以上あけ防疫措置をとること。
(ワクチン接種済み,罹患後回復した人のみの集まりの場合は最大20人まで同席可。)
●利用可能時間は6時から24時まで
●着席している時以外はマスクを着用すること

 この他,ワクチン接種完了者に対する防疫措置の免除は,以下5.(3)ラトビア国内防疫措置一部免除についてもご参照ください。

 なお,疫学的安全対策に違反した場合,自然人に対しては10ユーロから2000ユーロ,法人に対しては140ユーロから5000,マスク着用が義務づけられている場所において,非着用者は10ユーロから50ユーロの罰金が科される。

ラトビア国内措置まとめ(covid.lv)
  
 3.ラトビア国内における滞在資格
 
 ラトビアの一時滞在許可証あるいは査証は各国のラトビア大使館にて発給を受けることが可能になりました。(ただしラトビア疾病管理予防センターが公衆衛生に対する脅威が深刻であると指定する国のラトビア大使館を除く)
自己隔離義務や疫学的安全措置やその他ラトビア国内法を遵守しない場合は,一時滞在許可証や長期滞在査証は取り消される可能性があります。
 
 ラトビア政府は,非常事態宣言の間に滞在資格の有効期限が到達する場合,非常事態宣言の対象期間中は新たな書面手続き等を行うことなくラトビアに滞在することができ,同期間終了後30日以内にラトビアからの渡航あるいは滞在許可の申請ができるとしています。
 一方で,この措置はラトビア国内に滞在するための措置であり,ラトビア以外のシェンゲン加盟国へ入国(トランジットを含む)については,それぞれの国の判断に委ねられるため,シェンゲン域内の滞在資格の有効期間が過ぎた後,ラトビア以外のシェンゲン加盟国を経由してシェンゲン域外へ渡航される場合にはトラブルになる可能性は否定できません。ついてはシェンゲン域内の滞在資格の有効期限を過ぎてからにラトビア国外へ渡航される場合には,ラトビアからシェンゲン域外へ渡航する(ラトビアで出国審査を受ける)フライトを利用する,やむを得ずシェンゲン域内を経由する場合には経由国の大使館(例:在ラトビア・ドイツ大使館等)あるいは入国管理当局に事前に確認することをお勧めします。ラトビア政府が発行するビザあるいは在留許可証を取得の上渡航する方法も考えられますが,非常事態宣言期間中はビザや在留許可証の発給は行っていないほか,申請から受領まで最大15日程度かかるとされていますのでご注意ください。査証や在留許可証を申請される場合には予めラトビア内務省市民権・移民局(mn@pmlp.gov.lv)にご相談されることをお勧めします。
 
ラトビア内務省市民権・移民局(在留資格に関するお知らせ)
ラトビア国会(ラトビア語)(第8条及び第9条をご参照ください)
ラトビア内務省市民権・移民局(ビザ申請関連)

 4.ラトビア国内における治安状況
 ラトビア国内においては,新型コロナウイルス感染拡大による治安情勢の大きな変化は見られていませんが,ヨーロッパ内において,新型コロナウイルスに関連した詐欺(偽警官)等が報告されていますので,注意が必要です。 また,ラトビア国家警察は新型コロナウイルスに関連し,以下のような詐欺等の犯罪が発生しているとして注意喚起しています。いずれのケースにおいても,身に覚えのない発信元からの連絡には注意し,情報収集にあたっては信頼できる情報源から情報を得るようにしてください。
(1)電話やメール,オンラインショッピングサイト等で,「新型コロナウイルスに効果がある薬」の購入を促す(これにより個人情報を聞き出すケースや有効性が確認されていない薬を売りつけるケースがあるとのことです)。
(2)インターネットサイトにおいて「新型コロナウイルス関連情報」と称してリンク先へ誘導し,SNS等のパスワードや個人情報を入力させる,またはウイルスに感染させ,インターネットバンキングのパスワードやクレジットカード情報を盗む。

 5.ラトビアにおけるコロナウイルスワクチン接種について
(1)現在、ラトビア政府により、希望者(12歳以上)に無料の新型コロナウイルスワクチン接種が進められています。
 ラトビア政府が、新型コロナウイルスワクチンの接種対象としている者のうち、在留外国人が対象になりうるものとしては、主に以下のようなものがあります。
 
・ラトビアで非国籍者(Latvian non-citizens)の地位を付与された人
・ラトビアにおいて永住許可を持つ外国人
・ラトビアにおいて無国籍者の地位が付与されている無国籍者
・国家社会保険法に従って健康保険に加入し、ラトビアで雇用されている人
・ラトビアで一時滞在許可のある外国人
・ラトビアで勉学しているフルタイムの留学生 
(カテゴリーごとに証明書が異なります)
国民保険サービス(接種対象者と必要書類について) 

(2) 新型コロナウイルスワクチン接種申し込み方法
 ワクチンの接種は任意ですが、ワクチン接種を受けるためには、申し込みが必要で、以下の方法があります。
・オンラインでの申し込み(https://manavakcina.lv/) 
インターネットバンクの情報やラトビアの個人識別番号の入力が必要です。
・電話(番号8989)
  電話をする際、個人識別番号、氏名、電話番号及び/又はメールアドレスが求められます。
・かかりつけ医を通じての申し込み
・雇用者による従業員のリスト提出
 
 また、60歳以上の高齢者に対し、大規模接種センターが運営される日は事前申請なしの接種を実施しています。日時や場所については随時、ラトビア疾病管理予防センター(SPKC) のプレスリリースで発表されます。

(3)  ラトビア国内防疫措置一部免除について
ワクチン接種が完了した人及び罹患後に回復した人(罹患後医師から自己隔離が不要と判断され,コロナウイルス検査で陽性と判断された検体の採取日から180日以内の人)は制御された屋内での活動(職場,ワークショップ,集会,アマチュアの芸術グループやスポーツチーム)において20人まで集まることが可能となりました。また,その場合マスク着用も不要とされていますが,ワクチン接種を完了した人としていない人が混在する場合や,逐一接種状況を確認するのが容易ではない場所(店舗,公共交通機関,公共の場所等)では引き続きマスク着用や,互いの距離の確保が必要です。
 また,ワクチン接種が完了した人(医師,ソーシャルケアワーカー,教師)に対する定期的なスクリーニング検査が免除されます。
ただし,免除を受けるためには,ワクチン接種カード,e-Healthシステムの印刷,かかりつけ医かワクチン接種医療機関発行の証明書,または罹患後に医師から自己隔離不要と判断され,陽性と判断された検体の採取から180日以内ということを示す記録の提示が必要です。
 
予防接種を受けるか否かの判断に当たっては、予防接種による感染予防効果と副反応のリスクの双方について十分ご理解いただいた上で、ラトビア政府ホームページ等の最新情報を確認いただき、ご自身でご判断下さるようお願いします。
 接種申し込み方法
 接種申し込み方法(12歳から15歳の場合)
 

ラトビア国外からラトビアへ渡航した方あるいは新型コロナウイルス感染者と接触歴のある方へ

 
  1.ラトビア国内検疫措置 
 以下の自己隔離を実施して下さい。
※自己隔離期間
(1)自己隔離が必要な国から渡航した場合は10日間,
(2)新型コロナウイルス感染者と接触歴がある場合には,自己隔離10日目にPCR検査を受け,結果が陰性であれば自己隔離終了可。PCR検査を受けない場合は14日間自己隔離が必要
・家族や他の人との接触をできるだけ避けてください。
・自宅に待機し,公共の場や大人数の集まる場所を避け,公共交通機関は使用しないでください(周囲の人と2メートルの距離を空け,自然の中を散歩することは可)。
(ラトビア到着時に空港から自己隔離の場所(ホテル,自宅等)に移動する際のみ公共交通機関は利用可。ただし,この場合はマスク等で口と鼻を覆うことが義務づけられています。)
・自身において健康状態の観察(1日2回の検温を推奨)行ってください。
 その期間中に,感染が疑われる症状(高熱,咳,喉の痛み,呼吸困難等)が発生した場合は以下の通りの対応をお願いいたします。

※上記の自己隔離は過去14日以内の人口10万人あたりの新型コロナウイルスの感染者が75人を越えていないヨーロッパ(EU加盟国,欧州経済地域またはスイスをいう。)各国の国籍者,長期滞在者及び過去14日間にこれらの国以外に渡航していない外国人,及びEU理事会の勧告に基づきラトビア政府が入国を認めているヨーロッパ外の国(日本,オーストラリア,ニュージーランド,ルワンダ,韓国,タイ,シンガポール,イスラエル)で過去14日以内の人口10万人あたりの新型コロナウイルスの感染者が75人を越えていない国からの渡航者,またはヨーロッパ各国の国籍者,長期滞在者でラトビアで12時間以内のトランジット(ラトビア国内で一泊することは不可)については対象外となります。ただし,自己隔離措置は出発国の感染状況だけではなく,自己隔離に該当する国で乗り継いだ場合にも適用されますので,ご注意ください。(例:日本からフランスの空港で乗り継いでラトビアに渡航する場合は自己隔離が必要です)
 また、ラトビアに登録している企業等の義務履行に関与する外国人が入国する場合については、一定の要件を充たせば、当該企業等がラトビア投資開発公社(LIAA)に一定の内容の誓約書を提出することにより、自己隔離措置が免除されることになりました。
※症状の無い方に対し,当局等への健康状態の報告を義務づけるものではありません。
※自己隔離義務や疫学的安全措置やその他ラトビア国内法を遵守しない場合は,一時滞在許可証や長期滞在査証は取り消される可能性があります。

 2.エストニア・リトアニアが自己隔離対象国になった場合
 近隣国であるエストニアまたはリトアニアが自己隔離の対象国となった場合,通勤,通学,幼稚園等の利用,ラトビアでは受けられない医療サービスを受けるために日常的にエストニアまたはリトアニアに入国する場合には自己隔離の対象外となります(ただしラトビア国内にいる間は自己隔離が必要です)。
  なお,エストニアやリトアニアへの越境に際しては,従業員等であることを証明する書類が必要です。
 また,いずれの場合も,マスクを着用する等,予防措置が必要となります。
 詳細はこちらをご覧ください。
 
 3.ラトビアでの自己隔離期間中にラトビアから出国する場合
 ラトビア国内における自己隔離期間中にラトビアより出国する場合や,自己隔離を実施する場所を変更する場合には,国家警察または健康監察当局に通知する必要があります。
(1)ラトビア入国後に自己隔離が必要な国から渡航し,自己隔離を行っている場合(国家警察に通知) 
(ア)滞在地を管轄する国家警察に連絡する。 
(イ)メールでpasts@vp.gov.lv宛に通知する。
 
(2)新型コロナウイルス感染者と接触があり,自己隔離を実施している場合(健康観察当局に通知)
 (ア)電話にて+371-28639057または+371-28616873に電話し,氏名,ID番号(旅券等),滞在場所(自己隔離を実施している場所)を通知する。 
 (イ)所定のフォームに記載の上,メールにてcovid@vi.gov.lv宛に送付する。
 Veselibas inspekcija(健康観察当局)ホームページ(所定のフォームも掲載されています)
なお,自己隔離期間中にラトビアから出国するための移動に際しては,公共交通機関や,待機場所等において,マスクを着用することが義務づけられています。
 

感染が疑われる症状(高熱,咳,喉の痛み,呼吸困難等)のある方へ


-新型コロナウイルス全般に関する相談は,8345に連絡してください(24時間対応)。
-軽い症状の場合は8303に連絡をしてください(対応時間9:00-18:00)。
-緊急性の高い症状の場合は113に連絡をしてください。
-リガ空港にいる間に感染が疑われる症状を感じた場合には空港内医療センター(到着ホールC及びE)に連絡をしてください。
-症状を伝える際には,症状,症状の発生している期間,ラトビア国外への渡航歴やそれらの国から帰ってきた人,新型コロナウイルス感染者との接触歴の有無を伝えてください。
-新型コロナウイルスの検査の申込み方法は以下の方法となっています。(2020年10月26日より変更になりました。)
 新型コロナウイルスと見られる症状があり,費用国家負担での検査を希望する場合,まずかかりつけ医(いない場合は市中の医師)に連絡し,PCR検査の紹介状(referral)を取得したい旨を伝えてください。聴取した症状を踏まえて,医師がPCR検査が必要と判断した場合は紹介状が発行されます。(医師の対応方法は個別に異なる場合がありますので,医師の指示に従ってください),紹介状を入手次第8303に電話またはanalizes@laboratorija.lv宛にメール(氏名,電話番号,希望日時,希望検査場所を記載)で予約し,所定の検査場にて検査を行う(検査時間9:00-22:00)。このほか,費用自費負担にて,無症状者による検査や,医師の紹介状を得ずにPCR検査をすることは可能であるとのことですが,紹介状を取得する場合に比べPCR検査までの待ち時間が長くなるとのことです。
 いずれの場合も検査に際しては身分証を持参してください。

 検査場への移動に際しては,症状が軽い場合は,原則として自家用車,徒歩,自転車等の私的な交通手段を使用し,やむを得ずこれらの移動手段が利用できない場合には,公共交通機関の利用も妨げませんが,混雑時を避け,必ずマスクを着用する必要があるとのことです。無症状の場合は,自家用車,徒歩,自転車,公共交通機関(マスクの着用は必要)のいずれも利用可とのことです。
新型コロナウイルス検査実施場所
-検査結果は各検査機関より電子的(メールまたはウェブ等)に通知されます。永住権を持ち,ポータルサイト(https://www.eveseliba.gov.lv/)を利用できる方は,ポータルからも確認できます。
 

大使館からのお知らせ

・   非常事態宣言期間の終了及び国内措置の変更について(4月7日より)(4月1日)
・ 国内措置の更なる強化について(3月12日)
・ 日本における水際対策強化に係る新たな措置(3月11日)
・ 新型コロナウイルス関連:EU,EEA,スイス,英国とのラトビアの間の渡航制限期間の延長について(非常事態宣言期間中継続の決定)(2月25日)
・ 新型コロナウイルス関連:非常事態宣言の再延長(4月6日まで)及び規制強化措置の変更(2月5日)
・ 新型コロナウイルス関連:EU,EEA,スイス,英国とのラトビアの間の渡航制限について(2月11日から2月25日まで)(2月5日)
・ 新型コロナウイルス関連:日本からラトビアへの渡航の原則禁止(1月30日0時より)(1月29日)
・ 新型コロナウイルス関連:ラトビア渡航時の陰性証明の検査種類の変更(1月25日より),非常事態宣言の規制強化期間の再延長(2月7日まで)
・ 新型コロナウイルス関連:非常事態宣言の規制強化期間の延長,夜間外出禁止期間の追加(1月25日まで)
・ 新型コロナウイルス関連:ラトビア入国に際する陰性証明取得の義務化(1月15日より)
・ 新型コロナウイルス関連:新型コロナウイルス関連: 英国及び南アフリカからラトビアへ渡航の際の検査実施及び自己隔離義務について(12月30日)
・ 新型コロナウイルス関連:(詳細)夜間外出禁止令の発出(12月30日より),非常事態宣言期間の延長(2月7日まで)(12月30日)
・ 新型コロナウイルス関連:夜間外出禁止令の発出(12月30日より),非常事態宣言期間の延長(2月7日まで)(12月29日)
・ 新型コロナウイルス関連:非常事態宣言の追加措置(12月18日)
・ 新型コロナウイルス関連:非常事態宣言の期間延長(1月11日まで),追加措置(12月2日)
・ 新型コロナウイルス関連:非常事態宣言の再発令(11月9日(月)より),及びラトビア入国後自己検疫対象国の条件強化(11月6日)
・ 新型コロナウイルス関連:非常事態宣言発令の可能性について,国内措置の強化(11月4日)
・ 新型コロナウイルス関連:国内措置の更なる強化について(10月28日)
・ 新型コロナウイルス関連:国内措置の更なる強化,PCR検査の申込み方法変更について(10月23日)
・ 新型コロナウイルス関連:店舗や駅におけるマスク着用の義務化,その他国内措置の強化について(10月13日)
・ 新型コロナウイルス関連:自己検疫対象国条件の変更・人が集まる行事の規制強化(10月10日)
・ 新型コロナウイルス関連:ラトビア入国時の質問票のオンライン化(10月7日)
・ 新型コロナウイルス関連:公共交通機関におけるマスク着用の義務化(10月5日)
・ 新型コロナウイルス関連:自己検疫対象国条件の緩和(10月3日)
・ 新型コロナウイルス関連:リトアニア・エストニアからの渡航に際する自己検疫措置の実施(9月18日)
・ 新型コロナウイルス関連:感染の多い国からの渡航に際する自己検疫期間の短縮(9月17日)
・ 新型コロナウイルス関連:エストニアからの渡航に際する自己検疫措置の実施(9月11日)
・ 新型コロナウイルス関連:日本からラトビアへの渡航制限の緩和について(7月2日)
・ 新型コロナウイルス関連:ラトビアへの渡航について(6月17日)
・ 新型コロナウイルス関連:非常事態宣言の終了(6月9日まで)(6月9日)
・ 新型コロナウイルス関連:ヨーロッパ内の移動における自己検疫措置の一部緩和(6月3日)
・ 新型コロナウイルス関連:国際旅客便の再開(バルト三国他)(5月15日)
・ 新型コロナウイルス関連:ラトビア非常事態宣言の延長及び措置の緩和(5月8日) 
  

近隣公館からのお知らせ(ただし,規制が極めて流動的ですので、最新の情報は経由地を管轄する各国の日本大使館のホームページを直接確認されることをおすすめします)


 1.乗り継ぎ時の注意事項
 ・ドイツでの乗り継ぎにあたっての留意点(在ドイツ日本国大使館より)
日本へのご帰国・オランダへの入国に関するFAQ(在オランダ日本国大使館より)
航空便運航・乗り継ぎ関連情報(在フィンランド日本大使館より)
欧州外からのフランス入国に際する留意点/パリでの航空便乗り継ぎに際する留意点(在フランス日本大使館より)

新型コロナウイルスに関する広域情報

日本帰国に際する出国前72時間以内の検査証明の提出について(新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 )
新型コロナウイルスに関する水際対策の強化に係る措置について(12月26日)
新型コロナウイルスに関する新たな水際対策措置(新規入国の一時停止・検疫の強化)(12月26日)
新型コロナウイルスに関する英国に対する新たな水際対策措置(12月23日)
在留資格を有する外国人の再入国について(11月4日)
感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続きの変更について(10月30日)
全世界に対する感染症危険情報の発出(3月31日)
(一部説明追加)日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)(3月27日)
欧州各国に対する感染症危険情報の発出(一部の国のレベル引き上げ)(3月25日)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けての出国制限措置や航空便の運休による出国困難(3月25日
日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)(3月19日)
感染症危険情報(レベル1)全世界に対する感染症危険情報の発出(3月18日)
欧州各国に対する感染症危険情報の発出(一部の国・地域のレベル引き上げ)(3月17日(2))
欧州各国に対する感染症危険情報の発出(一部の国・地域のレベル引き上げ)(3月17日)
新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月16日)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外のクルーズ船に関する注意喚起(3月13日)
欧州における新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月9日)
日本における新型コロナウイルス感染症に関する抜本的強化について(3月6日)
COVIDpass
https://covidpass.lv/
Covid-19(ラトビア政府による情報提供サイト)
https://covid19.gov.lv/en
疫学的安全規則(ラトビア語)
https://likumi.lv/ta/id/315304-epidemiologiskas-drosibas-pasakumi-covid-19-infekcijas-izplatibas-ierobezosanai
ラトビア国境警備隊
https://www.rs.gov.lv/lv/covid-19
Re-open EU(欧州域内の渡航情報(入国の可否や検疫等))
https://reopen.europa.eu/en
外務省海外安全ホームページ:各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
ラトビア疾病管理予防センター(過去14日間における人口10万人あたりの感染者数)(毎週金曜更新)(ラトビア語)
https://spkc.gov.lv/lv/tavai-veselibai/aktualitate-par-jauno-koronavi/valstu-saslimstibas-raditaji-a/
ラトビア首相府ホームページ(英語)
https://mk.gov.lv/en/aktualitates/regarding-declation-emergency-situation
ラトビア外務省ホームページ(渡航情報)(ラトビア語)
https://www.mfa.gov.lv/konsulara-informacija/celo-drosi-2/10-atgadinajumi-veiksmigam-celojumam/celojumu-bridinajumi-par-valstim-un-teritorijam
ラトビア疾病管理予防センター(英語)
https://spkc.gov.lv/en/news/get/nid/530
ラトビア保健省ホームページ(ラトビア語)
http://www.vm.gov.lv/lv/aktualitates/koronavirusa_izraisita_slimiba_covid19/
首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
正しい手洗い方法(厚生労働省YouTube)