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2020/11/25
目次】ご覧になりたい項目をクリックしてください。
●日本よりラトビアへ渡航される方・ラトビアから日本へ帰国される方へ
 1.ラトビア感染症危険情報
   2. ラトビア出入国関連情報
●ラトビアから日本に帰国する方へ
 1.日本の国内措置
●ラトビアに滞在されている方へ
 1.ラトビア国内感染者数情報
 2.ラトビア国内措置
   3.ラトビアにおける滞在資格
   4.ラトビア国内における治安状況
●ラトビア国外からラトビアへ渡航した方あるいは新型コロナウイルス感染者と接触歴のある方へ
   1.ラトビア国内検疫措置
●感染が疑われる症状(高熱,咳,喉の痛み,呼吸困難等)のある方へ
●大使館からのお知らせ
●近隣公館からのお知らせ
   1.乗り継ぎ時の注意事項
●新型コロナウイルスに関する広域情報
●関連リンク集

 

日本よりラトビアへ渡航される方・ラトビアから日本へ帰国される方へ

 
 1.感染症危険情報
 ラトビアにはレベル3(渡航はやめてください。(渡航中止勧告))が発出されています。
 
 2.ラトビアへの出入国関連情報
 

   現在ラトビアにおいては,非常事態宣言の終了に伴い,国際線の運航を順次再開しています(過去14日間における感染者数がヨーロッパ(EU,欧州経済領域及びスイス。以下同じ)内の平均値の2倍を越える国及びヨーロッパ外を除く)。また,ラトビア政府の制定した疫学的安全法において国境措置については現在のところ以下の通りとされています。

(1)ヨーロッパ(EU加盟国,欧州経済地域またはスイスをいう。以下同じ)に居住されている方(その国の長期滞在資格がある方)
 ヨーロッパ内の過去14日間における人口10万人あたりの新型コロナウイルス感染者数が50人より少ない国からの渡航の場合は,ラトビアへの入国は可能であり,ラトビア入国後の10日間の自己隔離も不要です。
 ヨーロッパ内の過去14日間における人口10万人あたりの新型コロナウイルス感染者数が50人より多い国からの渡航の場合は,ラトビアに入国可能ですが当該国出国後10日間の自己隔離が必要です。
 いずれの場合も観光,ビジネス等渡航の目的を問いません。
 ヨーロッパ内の過去14日間における感染者数はこちらから確認できます。
 ラトビア疾病管理予防センター(SPKC)(毎週金曜更新)

(2)ヨーロッパ以外(日本等)に居住している方
 ラトビア外務省は7月1日,EU理事会が欧州外からの渡航制限の緩和を勧告する国のリストを発表したことに伴い,日本を含む一部のヨーロッパ外の国からラトビアへの渡航制限の緩和の対象となる国を公表しました。
 7月1日以降,EU理事会が公表するリストに基づき,日本を含む以下の国からの渡航者はラトビアに入国できるようになりました。(このリストはEU理事会によって2週間ごとに見直されるとのことです。)一方で,これらの国に合法的に滞在している,またはこれら以外の感染の多い国に渡航していないことを示すことが求められる場合があります。そのような場合は,必要に応じ,当該国の滞在許可,免許証等,または公的な書類が無い場合(無査証での合法的滞在等)はパスポートの出入国印を示して説明するようにしてください。
 
 ラトビアに入国可能なヨーロッパ以外の国(10月30日現在)
 日本,オーストラリア,ニュージーランド,ルワンダ,韓国,タイ,ウルグアイ,シンガポール

 過去14日間の人口10万人あたりの感染者数が50人より多い国からラトビアへの渡航の場合には10日間の自己検疫が必要ですが,日本は現在のところ人口10万人あたりの感染者数は50名未満となっています。ただし,自己検疫措置は出発国の感染状況だけではなく,自己検疫に該当する国を経由した場合にも適用されますので,ご注意ください。(例:10月30日時点では,日本からフランスの空港で乗り継いでラトビアに渡航する場合は自己検疫が必要です)

 なお,乗り継ぎも含め,ラトビアに入国可能な国及びラトビア到着後の自己検疫の要否は以下のサイトから確認できます。
 ラトビア疾病管理予防センター(毎週金曜更新)

 また,ラトビア入国に際し,国際線の利用者は,氏名,ID番号(旅券番号等),連絡先,実際の滞在先,過去14日間に滞在した国等を報告することが義務づけられています。
 ラトビア入国前の48時間以内に以下のウェブサイトより入力を行ってください。
 また,成人は渡航者それぞれが入力する必要があるほか,未成年(18歳未満)は保護者が入力する必要があります。
 入力後,登録したメールアドレス宛にQRコードが送付されますので,それを国境警備隊に提示してください。
 COVIDpass
 https://covidpass.lv/
 
 なお,日本人であっても日本に帰国した際には,引き続き空港で新型コロナウイルス感染症に対する検査を受ける必要がある他,原則として14日間の自己検疫が必要となります。
ただし、11 月1日から、日本在住のビジネスパーソンの短期出張ニーズへの対応として、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、ラトビアを含め、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置(注)を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、14 日間待機緩和が認められることとなりました。
(注)新型コロナウイルス検査、帰国後 14 日間の公共交通機関不使用及び位置情報の保存、誓約書及び「本邦活動計画書」の提出等(入国拒否対象地域への出張 の場合は、機内及び帰国後 14 日間のマスク着用並びに受入責任者による健康フォローアップの実施について誓約を求める)。また、渡航先への滞在期間は 7日以内(渡航先での隔離要請期間を除く)に限定するとともに、渡航先での 滞在場所は業務上必要最小限のものとし、感染防止対策を徹底することについても誓約を求める。
 いずれの場合においても日本に帰国後14日間は公共交通機関の不使用が強く要請されており,この公共交通機関には電車、バス、タクシーのほか,航空機(国内線)や旅客船も含まれますのでご注意ください。


(3)例外措置(上記1.2.以外の場合でラトビアに入国する必要がある場合)
 ラトビア商人(Latvian merchant。ラトビアで登録されている企業または個人)の職務上の義務履行のため(設備の導入,維持等)に入国を要する外国人は,到着時及び高リスク国を出国後5~7日後の2回PCR検査を受ける必要があり,入国直後の1回目の検査で陰性が確認されるまでは自己隔離が必要(検査費用は、本人もしくは当該労働者の受け入れ企業が負担。)。また,入国に際しては,ラトビア商人側がラトビア投資開発公社(LIAA)に対し,事前に書面(新型コロナウイルス感染症に感染していないこと,業務時間外における自己検疫の実施,業務の際に公共交通機関を使用しないこと,等記載したもの)の提出をすることが必要です。
 詳細については以下をご参照ください。
 ラトビア投資開発公社ホームページ(ラトビア語)

 一方で,ラトビア外務省は,引き続き責任を持って行動し,渡航について必要性をよく検討するよう求めています。また,ヨーロッパ各国へ移動に際してはそれぞれの国の措置が適用されますので,これらの便を利用し日本へ帰国をされる場合には乗り継ぎ地を含め予め各国の措置を確認するようにしてください。
Re-open EU(EU域内の国境措置(入国の可否や自己隔離の要否等))
外務省海外安全ホームページ:各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限

 現在ラトビア国内に短期滞在(旅行等)されている方,ラトビアに居住しており,ラトビア国外への渡航を予定されている方,これからラトビアに長期滞在(赴任・留学等)される予定の方は,この措置の適用期間を踏まえ,渡航の是非・帰国も含め,今後の方針を検討してください。

ラトビアから日本に帰国する方へ


 1.日本の国内措置 
 現在,欧州域内始め,多くの国で入国制限がかけられています。これらの便を利用し,日本への帰国をされる場合には,経由地での入国制限についてもあわせて予め確認されることを強くお勧めいたします。
 また,過去14日以内に、ラトビアを含め入国管理法に基づく『入国拒否対象地域』に滞在歴のある方については、日本に帰国される場合には,空港にて新型コロナウイルス感染症に対する検査を受診する必要があり(判明まで待機する必要があり,1~2日程度かかる可能性もあります)、14日間の自己検疫が必要となります。その間は空港等から自宅等待機場所への移動を含め,公共交通機関(電車、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船)を使用しないことが強く要請されています。詳細は以下をご参照ください。
ラトビア等から帰国された際の検疫措置(2 検疫の強化 をご参照ください)
帰国された皆様へ(厚生労働省 医薬・生活衛生局 検疫所業務管理室)
水際対策の抜本的強化に関するQ&A
ホームページリンク掲載に関する基準を満たすハイヤー会社またはハイヤーを調達できる旅行会社の紹介


 

ラトビアに滞在されている方へ

 
   1.ラトビア国内感染者数情報
  ラトビア疾病管理予防センターが日々の感染者数の統計を公表しています。
  ラトビア国内感染者数統計

 2.ラトビア国内措置 
   ラトビア政府は11月9日(月)から12月6日(日)までの間非常事態宣言を再度発令することを決定しました(第1回目は2020年3月12日から6月9日まで)。 非常事態宣言期間中は以下の措置が実施されます。
 
1.集会,娯楽,余暇,スポーツ,飲食店
●あらゆる実地の公共イベントの禁止(例:劇場,映画館,コンサート等)
●私的な集会については10人まで,2世帯以内(但し,葬儀は例外とする)こと。
●屋外での50名までの会合,散歩,デモは対象外とする。
●葬儀に際しては2世帯以上参加可能であるが一度に参加できるのは10名までとする。
●娯楽イベント(ディスコ等),遊技場,バーの閉鎖
●スケート場,子供向けパーティー会場,娯楽施設,子供向け遊び場,ショッピングモール内等を含む託児スペース,トランポリン施設の閉鎖
●水を使用する娯楽施設,浴場,スパの営業停止
●自然散策や,美術館,博物館,展示場,図書館,その他文化施設の個人利用は可。
●スポーツイベント(競技会,ショー等)の開催不可
●屋外のスポーツトレーニングは,10名まで可(指導者は含まない)(更衣室は使用不可),屋内のトレーニング施設については個人の利用のみ可(1対1,又は1対1同一世帯)。互いに2メートルの距離をとり,1名あたり15平米以上を確保し,施設の収容可能な人数の20%を越えないこと。
●スポーツクラブ等の営業時間は22時までとする。
●スポーツ競技会は国際オリンピック連盟の予定表に記載のある成人向け競技会または国際大会,通年で行うチームスポーツのリーグ選のみ実施可。(無観客)
●飲食施設については,テイクアウトのみとする(教育施設及びリガ空港は対象外)
 
2.サービス事業,販売店及び営業時間
●国家施設及び地方自治体サービスは遠隔または予約制によって提供可。
●美容施設,ピアス・タトゥーサービスは営業不可。ヘアサロンについては事前予約制とし,客同士の間隔を2メートル空けた状態で営業可。
●食料品店,薬局,獣医薬局,ペットショップ,書店,新聞販売店,眼鏡店,ドラッグストア,日用品店,電気通信商品・サービス店のみ週末及び祝日も営業可。
●商業施設では客1名につき10平米を確保すること。
●マスクは商業施設のほか,屋外マーケット,路上店舗においても着用すること。
●文化施設(来場者が個別に訪問する場合のみ),展示場,教会等宗教的施設の開場時間は6時から20時までとすること。
 
3.教育
●実地教育はグレード1から6(生徒一人あたり3平米以上確保できる場合のみ。また教育者は教育プロセスの内外においてマスクを着用すること),就学前教育,特殊教育機関,保育園にて実施可
●学校は各生徒に少なくとも3平米を確保すること。
●グレード7から12,高等教育や成人向けの職業訓練・継続教育(リモートでは実施できない実技等の一部訓練を除く。ただし一度に10名以内とすること)、子供のキャンプ、趣味に関わる教育、職業オリエンテーション・プログラム、その他の集団での芸術活動(コーラスやオーケストラ等)のリハーサルは、個別(1対1)のクラスや、1世帯のみで行う場合を除き、現場での実施は禁止。

4.一部地域に対する措置
過去2週間における人口10万人あたりの感染者数がラトビアの平均より50%以上多い自治体は,以下の追加措置が行われます。対象となる自治体は毎週火曜日にラトビア疾病管理予防センター(SPKC)がリストを公表し,その週の木曜日から以下の追加措置が実施されます。
ラトビア疾病管理予防センター(毎週火曜更新)
11月27日より対象となる自治体
Varakļāni municipality, Aknīste municipality, Baldone municipality, Salacgrīva municipality, Krāslava municipality and Daugavpils city, Mārupe municipality, Mālpils municipality, Smiltene municipality, Garkalne municipality, Limbaži municipality and Salaspils municipality
 
●あらゆる実地での教育の停止(就学前教育,グレード1から4の教育(ただし生徒1名あたり3平米以上確保し,教育者は教育施設の内外ともにマスクを着用すること)
●文化施設,展示施設の閉鎖(見本市や展示会を含む)。図書館での本の貸し出しは対象外とする。
●屋内のスポーツトレーニングの停止(成人のプロスポーツ契約に基づく競技会のための訓練は対象外とする)
●2世帯以上での私的な活動の禁止(一世帯で行われる場合のみ可)
●葬儀や緊急の洗礼儀式は例外とする(防疫措置をとること)
●経済サービス提供者は,屋内外のサービスにおいて,施設の収容可能な人数の20%を越えないようにすること。

 なお,非常事態宣言措置に違反した場合,自然人に対しては10ユーロから2000ユーロ,法人に対しては140ユーロから5000の罰金が科されるとのことです。

 また,併せて6月10日より疫学的安全法が施行され,以下が定められています。(随時改正)
 疫学的安全法(ラトビア語)

●他の人と可能な限り2メートルの距離をとる。同居家族同士や,親と未成年の子供との間では対象外。
●あらゆる公共の屋内の場所(※)でマスク着用の義務化(従来の規制に加え,コンサートホール,劇場,映画館、医療機関等,イベント中に個別に指定された席に着いているときも含む。一方,カフェやバー,教育施設,着用が不可能な場所,状況(プール,サウナ,トレーニング中,美容室)は対象外。)。
※公共交通機関,店舗(スーパーマーケット,郵便局,ガソリンスタンド等),鉄道駅,バス停,空港,文化施設,宗教施設,美術館,博物館,展示場,図書館,コンサートホール,劇場,映画館,医療機関,行政サービス機関
●職場(オフィス等)については雇用者が従業員同士の間隔を2m以上空ける等の対応や,マスク着用の必要性について検討することとする。13歳未満の子供や,医療上の事情(心身上の事情等)によりマスク着用が困難な場合は対象外。
●13歳以上の生徒及び教師等の教育従事者は教育施設にいる間はマスクを着用すること。
●マスク着用が義務づけられている場所において,非着用者は10ユーロから50ユーロの罰金が科される。
  
 3.ラトビア国内における滞在資格
 
 ラトビアの一時滞在許可証あるいは査証は各国のラトビア大使館にて発給を受けることが可能になりました。(ただしラトビア疾病管理予防センターが公衆衛生に対する脅威が深刻であると指定する国のラトビア大使館を除く)
自己隔離義務や疫学的安全措置やその他ラトビア国内法を遵守しない場合は,一時滞在許可証や長期滞在査証は取り消される可能性があります。
 
 ラトビア政府は,非常事態宣言の間に滞在資格の有効期限が到達する場合,非常事態宣言の対象期間中は新たな書面手続き等を行うことなくラトビアに滞在することができ,同期間終了後30日以内にラトビアからの渡航あるいは滞在許可の申請ができるとしています。
 一方で,この措置はラトビア国内に滞在するための措置であり,ラトビア以外のシェンゲン加盟国へ入国(トランジットを含む)については,それぞれの国の判断に委ねられるため,シェンゲン域内の滞在資格の有効期間が過ぎた後,ラトビア以外のシェンゲン加盟国を経由してシェンゲン域外へ渡航される場合にはトラブルになる可能性は否定できません。ついてはシェンゲン域内の滞在資格の有効期限を過ぎてからにラトビア国外へ渡航される場合には,ラトビアからシェンゲン域外へ渡航する(ラトビアで出国審査を受ける)フライトを利用する,やむを得ずシェンゲン域内を経由する場合には経由国の大使館(例:在ラトビア・ドイツ大使館等)あるいは入国管理当局に事前に確認することをお勧めします。ラトビア政府が発行するビザあるいは在留許可証を取得の上渡航する方法も考えられますが,非常事態宣言期間中はビザや在留許可証の発給は行っていないほか,申請から受領まで最大15日程度かかるとされていますのでご注意ください。査証や在留許可証を申請される場合には予めラトビア内務省市民権・移民局(mn@pmlp.gov.lv)にご相談されることをお勧めします。
 
ラトビア内務省市民権・移民局(在留資格に関するお知らせ)
ラトビア国会(ラトビア語)(第8条及び第9条をご参照ください)
ラトビア内務省市民権・移民局(ビザ申請関連)

 4.ラトビア国内における治安状況
 ラトビア国内においては,新型コロナウイルス感染拡大による治安情勢の大きな変化は見られていませんが,ヨーロッパ内において,新型コロナウイルスに関連した詐欺(偽警官)等が報告されていますので,注意が必要です。 また,ラトビア国家警察は新型コロナウイルスに関連し,以下のような詐欺等の犯罪が発生しているとして注意喚起しています。いずれのケースにおいても,身に覚えのない発信元からの連絡には注意し,情報収集にあたっては信頼できる情報源から情報を得るようにしてください。
(1)電話やメール,オンラインショッピングサイト等で,「新型コロナウイルスに効果がある薬」の購入を促す(これにより個人情報を聞き出すケースや有効性が確認されていない薬を売りつけるケースがあるとのことです)。
(2)インターネットサイトにおいて「新型コロナウイルス関連情報」と称してリンク先へ誘導し,SNS等のパスワードや個人情報を入力させる,またはウイルスに感染させ,インターネットバンキングのパスワードやクレジットカード情報を盗む。
 

ラトビア国外からラトビアへ渡航した方あるいは新型コロナウイルス感染者と接触歴のある方へ

 
  1.ラトビア国内検疫措置 
 以下の自己隔離を実施して下さい。
※自己隔離期間
(1)自己検疫が必要な国から渡航した場合は10日間,
(2)新型コロナウイルス感染者と接触歴がある場合には,自己検疫10日目にPCR検査を受け,結果が陰性であれば自己検疫終了可。PCR検査を受けない場合は14日間自己検疫が必要
・家族や他の人との接触をできるだけ避けてください。
・自宅に待機し,公共の場や大人数の集まる場所を避け,公共交通機関は使用しないでください(周囲の人と2メートルの距離を空け,自然の中を散歩することは可)。
(ラトビア到着時に空港から自己検疫の場所(ホテル,自宅等)に移動する際のみ公共交通機関は利用可。ただし,この場合はマスク等で口と鼻を覆うことが義務づけられています。)
・自身において健康状態の観察(1日2回の検温を推奨)行ってください。
 その期間中に,感染が疑われる症状(高熱,咳,喉の痛み,呼吸困難等)が発生した場合は以下の通りの対応をお願いいたします。

※上記の自己隔離は過去14日以内の人口10万人あたりの新型コロナウイルスの感染者がラトビアの感染者数を越えていないヨーロッパ(EU加盟国,欧州経済地域またはスイスをいう。)各国の国籍者,長期滞在者及び過去14日間にこれらの国以外に渡航していない外国人,及びEU理事会の勧告に基づきラトビア政府が入国を認めているヨーロッパ外の国(日本,オーストラリア,ニュージーランド,ルワンダ,韓国,タイ,ウルグアイ,シンガポール)で過去14日以内の人口10万人あたりの新型コロナウイルスの感染者が50人を越えていない国からの渡航者,またはヨーロッパ各国の国籍者,長期滞在者でラトビアで12時間以内のトランジット(ラトビア国内で一泊することは不可)については対象外となります。ただし,自己検疫措置は出発国の感染状況だけではなく,自己検疫に該当する国で乗り継いだ場合にも適用されますので,ご注意ください。(例:日本からフランスの空港で乗り継いでラトビアに渡航する場合は自己検疫が必要です)
 また、ラトビアに登録している企業等の義務履行に関与する外国人が入国する場合については、一定の要件を充たせば、当該企業等がラトビア投資開発公社(LIAA)に一定の内容の誓約書を提出することにより、自己隔離措置が免除されることになりました。
※症状の無い方に対し,当局等への健康状態の報告を義務づけるものではありません。
※自己隔離義務や疫学的安全措置やその他ラトビア国内法を遵守しない場合は,一時滞在許可証や長期滞在査証は取り消される可能性があります。

 2.エストニア・リトアニアが自己検疫対象国になった場合
 近隣国であるエストニアまたはリトアニアが自己検疫の対象国となった場合,通勤,通学,幼稚園等の利用,ラトビアでは受けられない医療サービスを受けるために日常的にエストニアまたはリトアニアに入国する場合には自己検疫の対象外となります(ただしラトビア国内にいる間は自己検疫が必要です)。
  なお,エストニアやリトアニアへの越境に際しては,従業員等であることを証明する書類が必要です。
 また,いずれの場合も,マスクを着用する等,予防措置が必要となります。
 詳細はこちらをご覧ください。
 
 3.ラトビアでの自己検疫期間中にラトビアから出国する場合
 ラトビア国内における自己検疫期間中にラトビアより出国する場合や,自己検疫を実施する場所を変更する場合には,国家警察または健康監察当局に通知する必要があります。
(1)ラトビア入国後に自己検疫が必要な国から渡航し,自己検疫を行っている場合(国家警察に通知) 
(ア)滞在地を管轄する国家警察に連絡する。 
(イ)メールでpasts@vp.gov.lv宛に通知する。
 
(2)新型コロナウイルス感染者と接触があり,自己検疫を実施している場合(健康観察当局に通知)
 (ア)電話にて+371-28639057または+371-28616873に電話し,氏名,ID番号(旅券等),滞在場所(自己検疫を実施している場所)を通知する。 
 (イ)所定のフォームに記載の上,メールにてcovid@vi.gov.lv宛に送付する。
 Veselibas inspekcija(健康観察当局)ホームページ(所定のフォームも掲載されています)
なお,自己検疫期間中にラトビアから出国するための移動に際しては,公共交通機関や,待機場所等において,マスクを着用することが義務づけられています。
 

感染が疑われる症状(高熱,咳,喉の痛み,呼吸困難等)のある方へ


-新型コロナウイルス全般に関する相談は,8345に連絡してください(24時間対応)。
-軽い症状の場合は8303に連絡をしてください(対応時間9:00-18:00)。
-緊急性の高い症状の場合は113に連絡をしてください。
-リガ空港にいる間に感染が疑われる症状を感じた場合には空港内医療センター(到着ホールC及びE)に連絡をしてください。
-症状を伝える際には,症状,症状の発生している期間,ラトビア国外への渡航歴やそれらの国から帰ってきた人,新型コロナウイルス感染者との接触歴の有無を伝えてください。
-新型コロナウイルスの検査の申込み方法は以下の方法となっています。(10月26日より変更になりました。)
 新型コロナウイルスと見られる症状があり,費用国家負担での検査を希望する場合,まずかかりつけ医(いない場合は市中の医師)に連絡し,PCR検査の紹介状(referral)を取得したい旨を伝えてください。聴取した症状を踏まえて,医師がPCR検査が必要と判断した場合は紹介状が発行されます。(医師の対応方法は個別に異なる場合がありますので,医師の指示に従ってください),紹介状を入手次第8303に電話またはanalizes@laboratorija.lv宛にメール(氏名,電話番号,希望日時,希望検査場所を記載)で予約し,所定の検査場にて検査を行う(検査時間9:00-22:00)。このほか,費用自費負担にて,無症状者による検査や,医師の紹介状を得ずにPCR検査をすることは可能であるとのことですが,紹介状を取得する場合に比べPCR検査までの待ち時間が長くなるとのことです。
 いずれの場合も検査に際しては身分証を持参してください。

 検査場への移動に際しては,症状が軽い場合は,原則として自家用車,徒歩,自転車等の私的な交通手段を使用し,やむを得ずこれらの移動手段が利用できない場合には,公共交通機関の利用も妨げませんが,混雑時を避け,必ずマスクを着用する必要があるとのことです。無症状の場合は,自家用車,徒歩,自転車,公共交通機関(マスクの着用は必要)のいずれも利用可とのことです。
新型コロナウイルス検査実施場所
-検査結果は陽性の場合のみ本人に通知されます。陰性の場合は80001234に連絡し,結果を確認してください(対応時間 8:30-17:00(月~木),8:30-15:00(金))。永住権を持ち,ポータルサイト(https://www.eveseliba.gov.lv/)を利用できる方は,ポータルからも確認できます。
 

大使館からのお知らせ

・ 新型コロナウイルス関連:非常事態宣言の再発令(11月9日(月)より),及びラトビア入国後自己検疫対象国の条件強化(11月6日)
・ 新型コロナウイルス関連:非常事態宣言発令の可能性について,国内措置の強化(11月4日)
・ 新型コロナウイルス関連:国内措置の更なる強化について(10月28日)
・ 新型コロナウイルス関連:国内措置の更なる強化,PCR検査の申込み方法変更について(10月23日)
・ 新型コロナウイルス関連:店舗や駅におけるマスク着用の義務化,その他国内措置の強化について(10月13日)
・ 新型コロナウイルス関連:自己検疫対象国条件の変更・人が集まる行事の規制強化(10月10日)
・ 新型コロナウイルス関連:ラトビア入国時の質問票のオンライン化(10月7日)
・ 新型コロナウイルス関連:公共交通機関におけるマスク着用の義務化(10月5日)
・ 新型コロナウイルス関連:自己検疫対象国条件の緩和(10月3日)
・ 新型コロナウイルス関連:リトアニア・エストニアからの渡航に際する自己検疫措置の実施(9月18日)
・ 新型コロナウイルス関連:感染の多い国からの渡航に際する自己検疫期間の短縮(9月17日)
・ 新型コロナウイルス関連:エストニアからの渡航に際する自己検疫措置の実施(9月11日)
・ 新型コロナウイルス関連:日本からラトビアへの渡航制限の緩和について(7月2日)
・ 新型コロナウイルス関連:ラトビアへの渡航について(6月17日)
・ 新型コロナウイルス関連:非常事態宣言の終了(6月9日まで)(6月9日)
・ 新型コロナウイルス関連:ヨーロッパ内の移動における自己検疫措置の一部緩和(6月3日)
・ 新型コロナウイルス関連:国際旅客便の再開(バルト三国他)(5月15日)
・ 新型コロナウイルス関連:ラトビア非常事態宣言の延長及び措置の緩和(5月8日)    

近隣公館からのお知らせ(ただし,最新の情報は各国の大使館のホームページも併せて確認されることをおすすめします)


 1.乗り継ぎ時の注意事項
 ・ドイツでの乗り継ぎにあたっての留意点(在ドイツ日本国大使館より)
日本へのご帰国・オランダへの入国に関するFAQ(在オランダ日本国大使館より)
日本帰国のためのロンドンにおける乗り継ぎについて(在英国大使館より)  
航空便運航・乗り継ぎ関連情報(在フィンランド日本大使館より)
欧州外からのフランス入国に際する留意点/パリでの航空便乗り継ぎに際する留意点(在フランス日本大使館より)

新型コロナウイルスに関する広域情報

在留資格を有する外国人の再入国について(11月4日)
感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続きの変更について(10月30日)
全世界に対する感染症危険情報の発出(3月31日)
(一部説明追加)日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)(3月27日)
欧州各国に対する感染症危険情報の発出(一部の国のレベル引き上げ)(3月25日)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けての出国制限措置や航空便の運休による出国困難(3月25日
日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)(3月19日)
感染症危険情報(レベル1)全世界に対する感染症危険情報の発出(3月18日)
欧州各国に対する感染症危険情報の発出(一部の国・地域のレベル引き上げ)(3月17日(2))
欧州各国に対する感染症危険情報の発出(一部の国・地域のレベル引き上げ)(3月17日)
新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月16日)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外のクルーズ船に関する注意喚起(3月13日)
欧州における新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月9日)
日本における新型コロナウイルス感染症に関する抜本的強化について(3月6日)
非常事態宣言(11月6日発出)(ラトビア語)
https://www.mk.gov.lv/lv/aktualitates/par-arkartejas-situacijas-izsludinasanu-0
COVIDpass
https://covidpass.lv/
Covid-19(ラトビア政府による情報提供サイト)
https://covid19.gov.lv/en
疫学的安全法(ラトビア語)
https://www.mk.gov.lv/lv/aktualitates/epidemiologiskas-drosibas-pasakumi-covid-19-infekcijas-izplatibas-ierobezosanai-speka
Re-open EU(欧州域内の渡航情報(入国の可否や検疫等))
https://reopen.europa.eu/en
外務省海外安全ホームページ:各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
ラトビア疾病管理予防センター(過去14日間における人口10万人あたりの感染者数)(毎週金曜更新)(ラトビア語)
https://spkc.gov.lv/lv/tavai-veselibai/aktualitate-par-jauno-koronavi/valstu-saslimstibas-raditaji-a/
ラトビア首相府ホームページ(英語)
https://mk.gov.lv/en/aktualitates/regarding-declation-emergency-situation
ラトビア外務省ホームページ(渡航情報)(ラトビア語)
https://www.mfa.gov.lv/konsulara-informacija/celo-drosi-2/10-atgadinajumi-veiksmigam-celojumam/celojumu-bridinajumi-par-valstim-un-teritorijam
ラトビア疾病管理予防センター(英語)
https://spkc.gov.lv/en/news/get/nid/530
ラトビア保健省ホームページ(ラトビア語)
http://www.vm.gov.lv/lv/aktualitates/koronavirusa_izraisita_slimiba_covid19/
首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
正しい手洗い方法(厚生労働省YouTube)