新型コロナウイルスに関する情報はこちら

2021/3/4
目次】ご覧になりたい項目をクリックしてください。
●日本よりラトビアへ渡航される方・ラトビアから日本へ帰国される方へ
 1.ラトビア感染症危険情報
    2.ラトビア出入国関連情報
 3.ラトビア入国に際する手続き
●ラトビアから日本に帰国する方へ
 1.日本の国内措置
●ラトビアに滞在されている方へ
 1.ラトビア国内感染者数情報
 2.ラトビア国内措置
   3.ラトビアにおける滞在資格
   4.ラトビア国内における治安状況
●ラトビア国外からラトビアへ渡航した方あるいは新型コロナウイルス感染者と接触歴のある方へ
   1.ラトビア国内検疫措置
●感染が疑われる症状(高熱,咳,喉の痛み,呼吸困難等)のある方へ
●大使館からのお知らせ
●近隣公館からのお知らせ
   1.乗り継ぎ時の注意事項
●新型コロナウイルスに関する広域情報
●関連リンク集

 

日本よりラトビアへ渡航される方・ラトビアから日本へ帰国される方へ

 
 1.感染症危険情報
 ラトビアにはレベル3(渡航はやめてください。(渡航中止勧告))が発出されています。
 
 2.ラトビアへの出入国関連情報
 ラトビアの出入国規制は以下の通りとなっています。
(1)ヨーロッパ(EU加盟国,欧州経済地域,スイスをいう。以下同じ)に居住されている方(その国の長期滞在資格がある方)
 緊急事態宣言期間が継続されている間(現在のところ4月6日まで),EU,EEA,スイス,英国との間における国際旅客輸送並びに自家用車での渡航について,重要かつ緊急の理由がある場合のみラトビアへの入国が可能です。重要かつ緊急の場合として以下の例が挙げられています。
 ・仕事
 ・訓練,研究
 ・家族の再会
 ・医療サービスを受けること
 ・乗り継ぎ
 ・未成年者の帰国の付き添い
 ・恒常的居住地に戻ること
 ・葬儀への参列
上記のこれらの理由に該当しラトビアへ渡航する場合には,オンライン事前登録(https://covidpass.lv/en/)の際にこれらの理由を入力する必要があります。
 これらの入国理由を示す書類やその他証拠は国境警備隊あるいは国家警察に求められた場合には提示しなければなりません。(入国に関連するこれらの情報のうち,住民登録等ラトビアの国家情報システムにすでに登録されている情報については提示しなくても差し支えないとのことです。)
 ラトビア,EU,EEA,スイス,英国の国籍者並びにEU各国の恒常的居住者でラトビアの滞在許可がある場合には自家用車で入国することが可能です。
 上記の条件に当てはまり入国が可能な場合でも、以下の通り自己隔離が必要となります。
 ヨーロッパ内の過去14日間における人口10万人あたりの新型コロナウイルス感染者数が50人より少ない国からの渡航の場合は,ラトビア入国後の10日間の自己隔離は不要です。
 ヨーロッパ内の過去14日間における人口10万人あたりの新型コロナウイルス感染者数が50人より多い国からの渡航の場合は,当該国出国後10日間の自己隔離が必要です。
  ヨーロッパ内の過去14日間における感染者数はこちらから確認できます。
 ラトビア疾病管理予防センター(SPKC)(毎週金曜更新)

(2)ヨーロッパ以外(日本等)に居住している方
 EU域外国境における段階的な入域制限の解除対象国については,昨年7月以来,EU理事会において2週間毎に見直しが行われており,EU各国はEU理事会の勧告を踏まえて,入国制限解除国について決定しています。1月28日,EU理事会は,この段階的入域制限の解除対象国から日本を除外しました。これに伴いラトビア政府もラトビアに入国可能な第三国リストから日本を除外し,2021年1月30日0時から日本からラトビアへの入国が原則として禁止になりました。一方で、以下のような方は、ラトビア入国禁止の例外となります。
 ・ラトビア国籍者とその家族
 ・ラトビアの長期滞在許可所持者
 ・恒常的居住地に戻るための乗り継ぎ
 ・本科生及び交換留学プログラム参加学生(高等教育機関が入学許可及びフルタイムでの受講を確認する書面を発行し,かつプログラム修了のためにラトビア入国が必須である場合)
 ・スポーツ選手,スポーツ従事者,スポーツ国際団体の代表(所定の国際スポーツ競技会に関連する渡航の場合)
 ・治療を受けるため(健康診査当局(Veselības inspekcija)の承認を受けている場合)
 ・文化的業務従事者(文化サービスの提供や公共行事の組織に関連する渡航の場合。招待者による事前の手続きが必要。詳細は文化省ホームページに記載)
 ・ラトビア商人(Latvian merchant。ラトビアで登録されている企業または個人)の職務上の義務履行のため(設備の導入,維持等)に入国を要し,ラトビア投資開発公社による認定を受けた場合(到着時及び高リスク国を出国後5~7日後の2回PCR検査を受ける必要があり,入国直後の1回目の検査で陰性が確認されるまでは自己隔離が必要(検査費用は、本人もしくは当該労働者の受け入れ企業が負担。)。また,入国に際しては,ラトビア商人側がラトビア投資開発公社(LIAA)に対し,事前に書面(新型コロナウイルス感染症に感染していないこと,業務時間外における自己隔離の実施,業務の際に公共交通機関を使用しないこと,等記載したもの)の提出をすることが必要。詳細については以下をご参照ください。
 ラトビア投資開発公社ホームページ(ラトビア語)
・その他疫学的安全規則(https://likumi.lv/ta/en/en/id/315304-epidemiological-safety-measures-for-the-containment-of-the-spread-of-covid-19-infection)の第37.1条, 37.2条, 37.3条, 37.5条から37.15条に記載されている条件に合う場合。
 本情報は、ラトビア政府が公式に発表した情報に基づいて掲載していますが、新型コロナウイルスをめぐる対応策は流動的で、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。また、個別具体のケースの解釈が難しい場合もあります。日本からラトビアへの渡航を検討される際には、ラトビア当局のホームページをあわせて参照するほか、経由地も含め、それぞれの在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。

 そのほかのラトビアに入国可能な第三国から入国する場合,これらの国に合法的に滞在している,またはこれら以外の感染の多い国に渡航していないことを示すことが求められる場合があります。そのような場合は,必要に応じ,当該国の滞在許可,免許証等,または公的な書類が無い場合(無査証での合法的滞在等)はパスポートの出入国印を示して説明するようにしてください。
 また、EU,EEA,スイス,英国を経由して、ラトビアに入国しようとする場合には、緊急事態宣言期間が継続されている間(現在のところ4月6日まで),EU,EEA,スイス,英国からラトビアまでの国際旅客輸送並びに自家用車での渡航については、上記2(1)の規制が適用になりますので、ご注意をお願いします。
 
 ラトビアに入国可能なヨーロッパ以外の国(2021年3月4日現在)
 オーストラリア,ニュージーランド,ルワンダ,韓国,タイ,シンガポール
    ラトビアに入国可能な国及びラトビア到着後の自己隔離の要否は以下のサイトから確認できます。
 ラトビア疾病管理予防センター(毎週金曜更新)

(3)英国,南アフリカからラトビアへ渡航される方
  英国または南アフリカからラトビアへ渡航される方は,ラトビア入国時及び自己隔離9日目に新型コロナウイルス検査を受ける必要があります。検査結果が陰性の場合,自己隔離は10日で終了します。
 また自己隔離期間中はラトビア政府の指定する自己隔離を厳密に実施することが求められています。


 3.ラトビア入国に際する手続き
ラトビアに入国可能な資格のある方はラトビア入国に際し,以下の手続き,対応を行ってください。
(1)陰性証明の取得
ラトビアに入国する渡航者は、原則として陰性証明(PCR検査の陰性結果のみ有効。)の取得が義務化されています。有効な言語は英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語,(エストニア,リトアニアから入国する際はこれらの言語も可)、検査方法については受診国で有効と認められているものである必要があります。
なお,例外として,11歳未満の子供や,新型コロナウイルスに係るワクチン接種済みの方,乗組員,空港制限区域を出ない乗り継ぎ客は陰性証明取得義務の対象外です。
詳細については以下のリンクをご参照ください。
ラトビア運輸省ホームページ
 陰性証明の取得に際しては,ラトビアへ渡航する飛行機,船等の乗り物に搭乗する前の72時間以内に検査(検体の採取)する必要があり,搭乗時に提示する必要があります(例:東京-ヘルシンキ-リガと乗り継ぐ場合にはヘルシンキ発便の搭乗72時間以内にPCR検査の実施が必要です)。提示できない場合には搭乗拒否されるとのことです。 私用車で入国する場合には,陰性結果であることを事前のウェブ登録(https://covidpass.lv/en/)の際に入力する必要があり、国境警備隊又は国家警察により登録の確認が実施されます。
  
(2)オンライン事前登録
ラトビア入国に際し,国際線の利用者は,氏名,ID番号(旅券番号等),連絡先,実際の滞在先,過去14日間に滞在した国等を報告することが義務づけられています。
 ラトビア入国前の48時間以内に以下のウェブサイトより入力を行ってください。
 また,成人は渡航者それぞれが入力する必要があるほか,未成年(18歳未満)は保護者が入力する必要があります。
 入力後,登録したメールアドレス宛にQRコードが送付されますので,それをラトビアに向かう国際線の航空機に搭乗する際等に提示してください。

 COVIDpass
 https://covidpass.lv/
 
(3)自己隔離
  過去14日間の人口10万人あたりの感染者数が50人より多い国からラトビアへの渡航の場合には10日間の自己隔離が必要です。また,日本を含むヨーロッパ(EU,EEA,スイス,英国)以外の第三国からの渡航については,出発地の感染者数にかかわらず自己隔離の対象です(ラトビアに入国可能なリストに記載があり,かつ過去14日間の感染者数が人口10万人あたり50人を越えていない第三国を除く)ので,ラトビアへの入国資格がある方が日本から渡航する際にはラトビア入国後自己隔離が必要です。また,自己隔離措置は出発国の感染状況だけではなく,自己隔離に該当する国を経由した場合にも適用されますので,ご注意ください。(例:3月4日時点では,日本からフィンランド,ドイツ,オランダ,フランス等の空港で乗り継いでラトビアに渡航する場合は自己隔離が必要です)
 自己隔離の詳細はこちらをご参照ください。
 なお,乗り継ぎも含め,ラトビアに入国可能な国及びラトビア到着後の自己隔離の要否は以下のサイトから確認できます。
 ラトビア疾病管理予防センター(毎週金曜更新)

 一方で,ラトビア外務省は,引き続き責任を持って行動し,渡航について必要性をよく検討するよう求めています。また,ヨーロッパ各国を経由した移動に際しては、経由するそれぞれの国の措置が適用されますので,これらの便を利用し日本へ帰国をされる場合、日本からラトビアに入国する場合には、空港制限区域内を出ない場合、乗り継ぎで宿泊が必要な場合などで取り扱いが異なりますので、必ず乗り継ぎ地を含め、在京各国大使館などを通じ、予め各国の措置を確認するようにしてください。
Re-open EU(EU域内の国境措置(入国の可否や自己隔離の要否等))
外務省海外安全ホームページ:各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限

 なお,日本人であっても日本に帰国した際には,引き続き空港で新型コロナウイルス感染症に対する検査を受ける必要がある他,原則として14日間の自己隔離が必要となります。
 日本に帰国後14日間は公共交通機関の不使用が強く要請されており,この公共交通機関には電車、バス、タクシーのほか,航空機(国内線)や旅客船も含まれますのでご注意ください。

 現在ラトビア国内に短期滞在(旅行等)されている方,ラトビアに居住しており,ラトビア国外への渡航を予定されている方,これからラトビアに長期滞在(赴任・留学等)される予定の方は,この措置の適用期間を踏まえ,渡航の是非・帰国も含め,今後の方針を検討してください。

ラトビアから日本に帰国する方へ


 1.日本の国内措置 
 現在,欧州域内始め,多くの国で入国制限がかけられています。これらの便を利用し,日本への帰国をされる場合には,経由地での入国制限についてもあわせて予め確認されることを強くお勧めいたします。
 また,過去14日以内に、ラトビアを含め入国管理法に基づく『入国拒否対象地域』に滞在歴のある方については、日本に帰国される場合には,空港にて新型コロナウイルス感染症に対する検査を受診する必要があり(判明まで待機する必要があり,1~2日程度かかる可能性もあります)、日本到着の翌日を起算日として14日間の自己隔離が必要となります。その間は空港等から自宅等待機場所への移動を含め,公共交通機関(電車、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船)を使用しないことが強く要請されています。詳細は以下をご参照ください。

ラトビア等から帰国された際の検疫措置(2 検疫の強化 をご参照ください)
帰国された皆様へ(厚生労働省 医薬・生活衛生局 検疫所業務管理室)
水際対策の抜本的強化に関するQ&A
ホームページリンク掲載に関する基準を満たすハイヤー会社またはハイヤーを調達できる旅行会社の紹介
 
  また,日本入国時には以下の3点のご用意が必要です。事前にご用意ください。
(1)新型コロナウイルスの陰性証明書
日本に帰国される場合には,日本人も含め当該地出国前72時間以内に新型コロナウイルスに係る検査を受け,陰性である検査証明書を取得する必要があります。ラトビア国内の陰性証明取得については以下をご参照ください。
ラトビア国内の新型コロナウイルス陰性証明発行検査機関について
 
(2)質問票
滞在歴や健康状態を記入した「質問票」を検疫官に提出することになっています。到着後に入力される場合には検疫手続きに時間を要することがありますので,事前にウェブ入力されることをお勧めいたします。
 ・質問票ウェブ入力のご案内
 ・質問票ウェブ入力ページ
 
(3)誓約書入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)誓約を求め、入国時に誓約書に誓約する必要があります。詳細はこちらのリンクをご参照ください
https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku_20210113_01.pdf
誓約書フォーマット
 

ラトビアに滞在されている方へ

 
   1.ラトビア国内感染者数情報
  ラトビア疾病管理予防センターが日々の感染者数の統計を公表しています。
  ラトビア国内感染者数統計

 2.ラトビア国内措置 
   ラトビア政府は2020年11月9日(月)から非常事態宣言を再度発令することを決定しました(第1回目は2020年3月12日から6月9日まで)。 期間は当初12月6日までとされておりましたが,3回延長され,2021年4月6日まで延長されています。非常事態宣言期間中は以下の措置が実施されます。
 
1.集会,娯楽,余暇,スポーツ,飲食店
●「2+2ルール」を実施する。つまり,互いに2メートルの距離をあけ,一度に集まれるのは2名までとする。
●あらゆる実地の公共イベントの禁止(例:劇場,映画館,コンサート等)
●私的イベントは,一世帯のみで行う場合を除き,実施してはならない。
●屋外での25名までの会合,行進,デモは対象外とし,防疫措置を取ること。
●葬儀や緊急の洗礼式は,10人以内(聖職者はこの数に含めない)で屋外で行うことが認められるが,参列は2世帯までとし,鼻と口を覆うものを使用すること。
●娯楽イベント(ディスコ等),遊技場,バーの閉鎖
●スケート場,子供向けパーティー会場,娯楽施設,子供向け遊び場,ショッピングモール内等を含む託児スペース,トランポリン施設の閉鎖
●飲食施設については,テイクアウトのみとする(教育施設及びリガ空港は対象外)
●水を使用する娯楽施設,浴場,スパの営業停止
●スポーツ競技会は国際オリンピック連盟の予定表に記載のある成人向け競技会または国際大会,通年で行うチームスポーツのリーグ選のみ実施可。(無観客)
●スポーツイベント(競技会,ショー等)の開催不可
●成人のプロスポーツ選手,オリパラスポーツチームのみトレーニング可とする。
●文化施設,展示施設は閉鎖(見本市や展示会を含む)。
●図書館は本の貸し出しは可。
●博物館の屋外エリアや自然の散策は防疫措置を実施した上で利用可。
●屋外のスポーツトレーニングは,10名まで可(指導者は含まない)(更衣室は使用不可),屋内のトレーニング施設については利用不可。
●スポーツ用品のレンタルサービスは屋外のみ可。
●写真撮影サービスは書類に必要な場合のみ利用可。
●狩猟の禁止
 
2.サービス事業,販売店及び営業時間
●国家施設及び地方自治体サービスは遠隔または予約制によって提供可。
●美容施設は3月1日より理髪サービス,ネイルサービスのみ営業可。
●マスクは商業施設のほか,屋外マーケット,路上店舗においても着用すること。
●事業者は,マスクを着用していないか,正しく着用していない(鼻と口が覆われていない)人を入店させてはならず,疫学的安全措置を守らない人にはサービスを提供してはならない。
●制限措置期間中に営業可能な店舗(2月8日より一部追加)
・取り扱う商品の70%が食料品の店舗(食料品以外の商品も購入可)
・取り扱う商品の70%が衛生用品の店舗(衛生用品以外の商品も購入可)
・書店
・現在すでに営業可能となっている以下の店舗
薬局、獣医薬局、眼鏡店、ガソリンスタンド及び以下の商品を取り扱う店舗(食料品、衛生用品、基本的な家庭用品、携帯電話のプリペイドカード、たばこ製品、動物飼料及び商品、プレス出版物、公共交通機関のチケット、マスク等衛生用品、農業生産物、花、冬期の生活に必要な物資(マフラーや靴下等を含む))
 2月8日からは以下の商品も店舗で購入可能。
・植物、苗木、球根、及び種子
・肥料、石灰材料、植物保護製品
・電気製品付属品(ケーブル、延長コード、充電器)
・消毒剤、農薬
店舗では1人あたり25平米を確保することとなっており、買い物はマスク着用の上、1人で行う必要があります。(12歳未満の子どもや支援が必要な場合を除く)
また、店舗側が収容人数制限をする必要があるため、引き続き買い物かごやカートを使用してください。

なお、オンラインでの商品の購入に制限はありません。 
 
3.教育
●早期退学のリスクのある生徒やグレード12の生徒、国家試験の受験が義務付けられている職業訓練生は実地での面談は可。
●昨年から医学及び獣医学プログラムを受講している大学生は個別の実地研修も可。
●就学前教育については実地教育を行ってもよい。(生徒一人あたり3平米以上確保すること。)幼稚園勤務者は常時マスクを着用すること。また生徒及び教育者は授業時間中もそれ以外においてもマスクを着用すること。
●グレード1から12の生徒はリモートでの授業とする。(感染が220名以下の自治体は1-4年生の実地授業可)
●病院を支援するための6年生の医学生の実地研修は実施可。
●特別教育施設や幼稚園は実地での運営可
●その他の実用的なクラス(個別の場合を含む)はリモートでのみ実施可。職業訓練や高等教育,その他興味の教育についてもリモートでのみ実施可(専門資格を取得するための特定の個別の実地訓練は例外とする)。
 
4.公共交通機関
●公共交通機関利用時はマスクを着用すること(7歳未満の子供や,医療上の事情(心身上の事情等)によりマスク着用が困難な場合は対象外。)。
●公共交通機関における乗客の定員は収容可能な人数の50%までとする。乗客の整理が困難な場合は,身体的距離が確保できるような表示を座席につけなければならない。

 なお,非常事態宣言措置に違反した場合,自然人に対しては10ユーロから2000ユーロ,法人に対しては140ユーロから5000の罰金が科されるとのことです。

 また,併せて2020年6月10日より疫学的安全規則が施行され,以下が定められています。(随時改正)
 疫学的安全規則(ラトビア語)

●他の人と可能な限り2メートルの距離をとる。同居家族同士や,親と未成年の子供との間では対象外。
●自宅以外のあらゆる屋内(※)や公共交通機関内で2名以上が一緒にいる場合にはマスク着用義務化(従来の規制に加え,コンサートホール,劇場,映画館、医療機関等,イベント中に個別に指定された席に着いているときも含む。一方,カフェやバー,教育施設,着用が不可能な場所,状況(プール,サウナ,トレーニング中,美容室)は対象外。)。
※公共交通機関,店舗(スーパーマーケット,郵便局,ガソリンスタンド等),鉄道駅,バス停,空港,文化施設,宗教施設,美術館,博物館,展示場,図書館,コンサートホール,劇場,映画館,医療機関,行政サービス機関
●7歳未満の子供や,医療上の事情(心身上の事情等)によりマスク着用が困難な場合は対象外。
●7歳以上の生徒及び教師等の教育従事者は教育施設にいる間はマスクを着用すること。
●マスク着用が義務づけられている場所において,非着用者は10ユーロから50ユーロの罰金が科される。
  
 3.ラトビア国内における滞在資格
 
 ラトビアの一時滞在許可証あるいは査証は各国のラトビア大使館にて発給を受けることが可能になりました。(ただしラトビア疾病管理予防センターが公衆衛生に対する脅威が深刻であると指定する国のラトビア大使館を除く)
自己隔離義務や疫学的安全措置やその他ラトビア国内法を遵守しない場合は,一時滞在許可証や長期滞在査証は取り消される可能性があります。
 
 ラトビア政府は,非常事態宣言の間に滞在資格の有効期限が到達する場合,非常事態宣言の対象期間中は新たな書面手続き等を行うことなくラトビアに滞在することができ,同期間終了後30日以内にラトビアからの渡航あるいは滞在許可の申請ができるとしています。
 一方で,この措置はラトビア国内に滞在するための措置であり,ラトビア以外のシェンゲン加盟国へ入国(トランジットを含む)については,それぞれの国の判断に委ねられるため,シェンゲン域内の滞在資格の有効期間が過ぎた後,ラトビア以外のシェンゲン加盟国を経由してシェンゲン域外へ渡航される場合にはトラブルになる可能性は否定できません。ついてはシェンゲン域内の滞在資格の有効期限を過ぎてからにラトビア国外へ渡航される場合には,ラトビアからシェンゲン域外へ渡航する(ラトビアで出国審査を受ける)フライトを利用する,やむを得ずシェンゲン域内を経由する場合には経由国の大使館(例:在ラトビア・ドイツ大使館等)あるいは入国管理当局に事前に確認することをお勧めします。ラトビア政府が発行するビザあるいは在留許可証を取得の上渡航する方法も考えられますが,非常事態宣言期間中はビザや在留許可証の発給は行っていないほか,申請から受領まで最大15日程度かかるとされていますのでご注意ください。査証や在留許可証を申請される場合には予めラトビア内務省市民権・移民局(mn@pmlp.gov.lv)にご相談されることをお勧めします。
 
ラトビア内務省市民権・移民局(在留資格に関するお知らせ)
ラトビア国会(ラトビア語)(第8条及び第9条をご参照ください)
ラトビア内務省市民権・移民局(ビザ申請関連)

 4.ラトビア国内における治安状況
 ラトビア国内においては,新型コロナウイルス感染拡大による治安情勢の大きな変化は見られていませんが,ヨーロッパ内において,新型コロナウイルスに関連した詐欺(偽警官)等が報告されていますので,注意が必要です。 また,ラトビア国家警察は新型コロナウイルスに関連し,以下のような詐欺等の犯罪が発生しているとして注意喚起しています。いずれのケースにおいても,身に覚えのない発信元からの連絡には注意し,情報収集にあたっては信頼できる情報源から情報を得るようにしてください。
(1)電話やメール,オンラインショッピングサイト等で,「新型コロナウイルスに効果がある薬」の購入を促す(これにより個人情報を聞き出すケースや有効性が確認されていない薬を売りつけるケースがあるとのことです)。
(2)インターネットサイトにおいて「新型コロナウイルス関連情報」と称してリンク先へ誘導し,SNS等のパスワードや個人情報を入力させる,またはウイルスに感染させ,インターネットバンキングのパスワードやクレジットカード情報を盗む。
 

ラトビア国外からラトビアへ渡航した方あるいは新型コロナウイルス感染者と接触歴のある方へ

 
  1.ラトビア国内検疫措置 
 以下の自己隔離を実施して下さい。
※自己隔離期間
(1)自己隔離が必要な国から渡航した場合は10日間,
(2)新型コロナウイルス感染者と接触歴がある場合には,自己隔離10日目にPCR検査を受け,結果が陰性であれば自己隔離終了可。PCR検査を受けない場合は14日間自己隔離が必要
・家族や他の人との接触をできるだけ避けてください。
・自宅に待機し,公共の場や大人数の集まる場所を避け,公共交通機関は使用しないでください(周囲の人と2メートルの距離を空け,自然の中を散歩することは可)。
(ラトビア到着時に空港から自己隔離の場所(ホテル,自宅等)に移動する際のみ公共交通機関は利用可。ただし,この場合はマスク等で口と鼻を覆うことが義務づけられています。)
・自身において健康状態の観察(1日2回の検温を推奨)行ってください。
 その期間中に,感染が疑われる症状(高熱,咳,喉の痛み,呼吸困難等)が発生した場合は以下の通りの対応をお願いいたします。

※上記の自己隔離は過去14日以内の人口10万人あたりの新型コロナウイルスの感染者が50人を越えていないヨーロッパ(EU加盟国,欧州経済地域またはスイスをいう。)各国の国籍者,長期滞在者及び過去14日間にこれらの国以外に渡航していない外国人,及びEU理事会の勧告に基づきラトビア政府が入国を認めているヨーロッパ外の国(オーストラリア,ニュージーランド,ルワンダ,韓国,タイ,シンガポール)で過去14日以内の人口10万人あたりの新型コロナウイルスの感染者が50人を越えていない国からの渡航者,またはヨーロッパ各国の国籍者,長期滞在者でラトビアで12時間以内のトランジット(ラトビア国内で一泊することは不可)については対象外となります。ただし,自己隔離措置は出発国の感染状況だけではなく,自己隔離に該当する国で乗り継いだ場合にも適用されますので,ご注意ください。(例:日本からフランスの空港で乗り継いでラトビアに渡航する場合は自己隔離が必要です)
 また、ラトビアに登録している企業等の義務履行に関与する外国人が入国する場合については、一定の要件を充たせば、当該企業等がラトビア投資開発公社(LIAA)に一定の内容の誓約書を提出することにより、自己隔離措置が免除されることになりました。
※症状の無い方に対し,当局等への健康状態の報告を義務づけるものではありません。
※自己隔離義務や疫学的安全措置やその他ラトビア国内法を遵守しない場合は,一時滞在許可証や長期滞在査証は取り消される可能性があります。

 2.エストニア・リトアニアが自己隔離対象国になった場合
 近隣国であるエストニアまたはリトアニアが自己隔離の対象国となった場合,通勤,通学,幼稚園等の利用,ラトビアでは受けられない医療サービスを受けるために日常的にエストニアまたはリトアニアに入国する場合には自己隔離の対象外となります(ただしラトビア国内にいる間は自己隔離が必要です)。
  なお,エストニアやリトアニアへの越境に際しては,従業員等であることを証明する書類が必要です。
 また,いずれの場合も,マスクを着用する等,予防措置が必要となります。
 詳細はこちらをご覧ください。
 
 3.ラトビアでの自己隔離期間中にラトビアから出国する場合
 ラトビア国内における自己隔離期間中にラトビアより出国する場合や,自己隔離を実施する場所を変更する場合には,国家警察または健康監察当局に通知する必要があります。
(1)ラトビア入国後に自己隔離が必要な国から渡航し,自己隔離を行っている場合(国家警察に通知) 
(ア)滞在地を管轄する国家警察に連絡する。 
(イ)メールでpasts@vp.gov.lv宛に通知する。
 
(2)新型コロナウイルス感染者と接触があり,自己隔離を実施している場合(健康観察当局に通知)
 (ア)電話にて+371-28639057または+371-28616873に電話し,氏名,ID番号(旅券等),滞在場所(自己隔離を実施している場所)を通知する。 
 (イ)所定のフォームに記載の上,メールにてcovid@vi.gov.lv宛に送付する。
 Veselibas inspekcija(健康観察当局)ホームページ(所定のフォームも掲載されています)
なお,自己隔離期間中にラトビアから出国するための移動に際しては,公共交通機関や,待機場所等において,マスクを着用することが義務づけられています。
 

感染が疑われる症状(高熱,咳,喉の痛み,呼吸困難等)のある方へ


-新型コロナウイルス全般に関する相談は,8345に連絡してください(24時間対応)。
-軽い症状の場合は8303に連絡をしてください(対応時間9:00-18:00)。
-緊急性の高い症状の場合は113に連絡をしてください。
-リガ空港にいる間に感染が疑われる症状を感じた場合には空港内医療センター(到着ホールC及びE)に連絡をしてください。
-症状を伝える際には,症状,症状の発生している期間,ラトビア国外への渡航歴やそれらの国から帰ってきた人,新型コロナウイルス感染者との接触歴の有無を伝えてください。
-新型コロナウイルスの検査の申込み方法は以下の方法となっています。(2020年10月26日より変更になりました。)
 新型コロナウイルスと見られる症状があり,費用国家負担での検査を希望する場合,まずかかりつけ医(いない場合は市中の医師)に連絡し,PCR検査の紹介状(referral)を取得したい旨を伝えてください。聴取した症状を踏まえて,医師がPCR検査が必要と判断した場合は紹介状が発行されます。(医師の対応方法は個別に異なる場合がありますので,医師の指示に従ってください),紹介状を入手次第8303に電話またはanalizes@laboratorija.lv宛にメール(氏名,電話番号,希望日時,希望検査場所を記載)で予約し,所定の検査場にて検査を行う(検査時間9:00-22:00)。このほか,費用自費負担にて,無症状者による検査や,医師の紹介状を得ずにPCR検査をすることは可能であるとのことですが,紹介状を取得する場合に比べPCR検査までの待ち時間が長くなるとのことです。
 いずれの場合も検査に際しては身分証を持参してください。

 検査場への移動に際しては,症状が軽い場合は,原則として自家用車,徒歩,自転車等の私的な交通手段を使用し,やむを得ずこれらの移動手段が利用できない場合には,公共交通機関の利用も妨げませんが,混雑時を避け,必ずマスクを着用する必要があるとのことです。無症状の場合は,自家用車,徒歩,自転車,公共交通機関(マスクの着用は必要)のいずれも利用可とのことです。
新型コロナウイルス検査実施場所
-検査結果は陽性の場合のみ本人に通知されます。陰性の場合は80001234に連絡し,結果を確認してください(対応時間 8:30-17:00(月~木),8:30-15:00(金))。永住権を持ち,ポータルサイト(https://www.eveseliba.gov.lv/)を利用できる方は,ポータルからも確認できます。
 

大使館からのお知らせ

・ 新型コロナウイルス関連:EU,EEA,スイス,英国とのラトビアの間の渡航制限期間の延長について(非常事態宣言期間中継続の決定)(2月25日)
・ 新型コロナウイルス関連:非常事態宣言の再延長(4月6日まで)及び規制強化措置の変更(2月5日)
・ 新型コロナウイルス関連:EU,EEA,スイス,英国とのラトビアの間の渡航制限について(2月11日から2月25日まで)(2月5日)
・ 新型コロナウイルス関連:日本からラトビアへの渡航の原則禁止(1月30日0時より)(1月29日)
・ 新型コロナウイルス関連:ラトビア渡航時の陰性証明の検査種類の変更(1月25日より),非常事態宣言の規制強化期間の再延長(2月7日まで)
・ 新型コロナウイルス関連:非常事態宣言の規制強化期間の延長,夜間外出禁止期間の追加(1月25日まで)
・ 新型コロナウイルス関連:ラトビア入国に際する陰性証明取得の義務化(1月15日より)
・ 新型コロナウイルス関連:新型コロナウイルス関連: 英国及び南アフリカからラトビアへ渡航の際の検査実施及び自己隔離義務について(12月30日)
・ 新型コロナウイルス関連:(詳細)夜間外出禁止令の発出(12月30日より),非常事態宣言期間の延長(2月7日まで)(12月30日)
・ 新型コロナウイルス関連:夜間外出禁止令の発出(12月30日より),非常事態宣言期間の延長(2月7日まで)(12月29日)
・ 新型コロナウイルス関連:非常事態宣言の追加措置(12月18日)
・ 新型コロナウイルス関連:非常事態宣言の期間延長(1月11日まで),追加措置(12月2日)
・ 新型コロナウイルス関連:非常事態宣言の再発令(11月9日(月)より),及びラトビア入国後自己検疫対象国の条件強化(11月6日)
・ 新型コロナウイルス関連:非常事態宣言発令の可能性について,国内措置の強化(11月4日)
・ 新型コロナウイルス関連:国内措置の更なる強化について(10月28日)
・ 新型コロナウイルス関連:国内措置の更なる強化,PCR検査の申込み方法変更について(10月23日)
・ 新型コロナウイルス関連:店舗や駅におけるマスク着用の義務化,その他国内措置の強化について(10月13日)
・ 新型コロナウイルス関連:自己検疫対象国条件の変更・人が集まる行事の規制強化(10月10日)
・ 新型コロナウイルス関連:ラトビア入国時の質問票のオンライン化(10月7日)
・ 新型コロナウイルス関連:公共交通機関におけるマスク着用の義務化(10月5日)
・ 新型コロナウイルス関連:自己検疫対象国条件の緩和(10月3日)
・ 新型コロナウイルス関連:リトアニア・エストニアからの渡航に際する自己検疫措置の実施(9月18日)
・ 新型コロナウイルス関連:感染の多い国からの渡航に際する自己検疫期間の短縮(9月17日)
・ 新型コロナウイルス関連:エストニアからの渡航に際する自己検疫措置の実施(9月11日)
・ 新型コロナウイルス関連:日本からラトビアへの渡航制限の緩和について(7月2日)
・ 新型コロナウイルス関連:ラトビアへの渡航について(6月17日)
・ 新型コロナウイルス関連:非常事態宣言の終了(6月9日まで)(6月9日)
・ 新型コロナウイルス関連:ヨーロッパ内の移動における自己検疫措置の一部緩和(6月3日)
・ 新型コロナウイルス関連:国際旅客便の再開(バルト三国他)(5月15日)
・ 新型コロナウイルス関連:ラトビア非常事態宣言の延長及び措置の緩和(5月8日) 
  

近隣公館からのお知らせ(ただし,規制が極めて流動的ですので、最新の情報は経由地を管轄する各国の日本大使館のホームページを直接確認されることをおすすめします)


 1.乗り継ぎ時の注意事項
 ・ドイツでの乗り継ぎにあたっての留意点(在ドイツ日本国大使館より)
日本へのご帰国・オランダへの入国に関するFAQ(在オランダ日本国大使館より)
日本帰国のためのロンドンにおける乗り継ぎについて(在英国大使館より)  
航空便運航・乗り継ぎ関連情報(在フィンランド日本大使館より)
欧州外からのフランス入国に際する留意点/パリでの航空便乗り継ぎに際する留意点(在フランス日本大使館より)

新型コロナウイルスに関する広域情報

日本帰国に際する出国前72時間以内の検査証明の提出について(新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 )
新型コロナウイルスに関する水際対策の強化に係る措置について(12月26日)
新型コロナウイルスに関する新たな水際対策措置(新規入国の一時停止・検疫の強化)(12月26日)
新型コロナウイルスに関する英国に対する新たな水際対策措置(12月23日)
在留資格を有する外国人の再入国について(11月4日)
感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続きの変更について(10月30日)
全世界に対する感染症危険情報の発出(3月31日)
(一部説明追加)日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)(3月27日)
欧州各国に対する感染症危険情報の発出(一部の国のレベル引き上げ)(3月25日)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けての出国制限措置や航空便の運休による出国困難(3月25日
日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)(3月19日)
感染症危険情報(レベル1)全世界に対する感染症危険情報の発出(3月18日)
欧州各国に対する感染症危険情報の発出(一部の国・地域のレベル引き上げ)(3月17日(2))
欧州各国に対する感染症危険情報の発出(一部の国・地域のレベル引き上げ)(3月17日)
新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月16日)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外のクルーズ船に関する注意喚起(3月13日)
欧州における新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月9日)
日本における新型コロナウイルス感染症に関する抜本的強化について(3月6日)
非常事態宣言(11月6日発出)(ラトビア語)
https://likumi.lv/ta/id/318517-par-arkartejas-situacijas-izsludinasanu
COVIDpass
https://covidpass.lv/
Covid-19(ラトビア政府による情報提供サイト)
https://covid19.gov.lv/en
疫学的安全規則(ラトビア語)
https://likumi.lv/ta/id/315304-epidemiologiskas-drosibas-pasakumi-covid-19-infekcijas-izplatibas-ierobezosanai
ラトビア国境警備隊
https://www.rs.gov.lv/lv/covid-19
Re-open EU(欧州域内の渡航情報(入国の可否や検疫等))
https://reopen.europa.eu/en
外務省海外安全ホームページ:各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
ラトビア疾病管理予防センター(過去14日間における人口10万人あたりの感染者数)(毎週金曜更新)(ラトビア語)
https://spkc.gov.lv/lv/tavai-veselibai/aktualitate-par-jauno-koronavi/valstu-saslimstibas-raditaji-a/
ラトビア首相府ホームページ(英語)
https://mk.gov.lv/en/aktualitates/regarding-declation-emergency-situation
ラトビア外務省ホームページ(渡航情報)(ラトビア語)
https://www.mfa.gov.lv/konsulara-informacija/celo-drosi-2/10-atgadinajumi-veiksmigam-celojumam/celojumu-bridinajumi-par-valstim-un-teritorijam
ラトビア疾病管理予防センター(英語)
https://spkc.gov.lv/en/news/get/nid/530
ラトビア保健省ホームページ(ラトビア語)
http://www.vm.gov.lv/lv/aktualitates/koronavirusa_izraisita_slimiba_covid19/
首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
正しい手洗い方法(厚生労働省YouTube)