東日本大震災から10年を迎えて
令和3年3月11日
2021年3月11日、日本は、東日本大震災発生（2011年3月11日）から10年を迎えました。震災発生当時、ラトビアの皆様からいただいた連帯の念、多大なる支援に改めて感謝申し上げます。
また、震災でお亡くなりになられた方々に、心からの哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様にお見舞い申し上げます。
在ラトビア日本大使メッセージ（英文）
1．震災発生時にラトビアの皆様からいただいた支援
バルディス・ザトレルス大統領及び令夫人(H.E. Mr. Valdis Zatlers, President of the Republic of Latvia and Mrs. Zatlers)、バルディス・ドンブロウスキス首相(H.E. Mr. Valdis Dombrovskis, Prime Minister of the Republic of Latvia)は、在ラトビア日本国大使館を訪問をいただき、ご記帳いただきました。
また、アルティス・パブリクス副首相兼国防相（H.E. Mr. Artis Pabriks, Deputy Prime Minister/ Minister for Defense），ギルツ＝バルディス・クリストウスキス外相（H.E. Mr. Girs Valdis Kristvskis, Minister for Foreign Affairs），サルミーテ・エーレルテ文化相（Ms. Samite Elerte, Miniser for Culture），グンダルス・ダウゼ国会副議長（Mr. Gundars Daudze, Deputy Speaker of the Saeima）他、たくさんの皆様から弔意の表明を頂きました。
3月26日には、ラトビア外務省とドーム大聖堂に「日本と日本の人々に捧げる祈りの式典」を実施していただき、グンダルス・ダウゼ国会副議長、エドワルツ・スミルテーンス対日友好議連会長（Mr. Edvards Smiltēns, Chairman of the group for interparliamentary relations with Japan）の呼びかけなどにより、対日友好議連所属の多くの国会議員のほか、たくさんの市民に参加いただきました。また、多額の義援金や木材製品、飲料水などの現物支援をいただき、被災者に届けられました。
https://www.saeima.lv/en/news/saeima-news/18303-mps-urge-people-to-take-part-in-the-memorial-service-for-japan
震災発生にあたり、ラトビアの皆様からいただいた多くのご支援に、深く感謝申し上げます。
2．復興支援に対する感謝
次の動画は、「東京2020復興のモニュメント」の取組の中で得られた、復興支援に対する感謝の気持ちと被災地の今を伝えるメッセージをまとめています。
絆・感謝・前進（約4分20秒）
この動画の中のコメントをいくつかご紹介いたします（一部要約）。
・世界中の方からお世話になったことを研修を通じて知った。世界の方々に感謝を伝えたい。
・感謝を伝えるのはもちろんだが、だんだん前に進んで明るくなってきていることを伝えたい。
・震災を経験していろんな苦しい思いやつらい思いをしてきたけど、乗り越えて復興してきていることを世界に伝えたい。
3．復興の現状
2011年3月11日、東日本大震災で多くの命、町が失われましたが、被災地は世界中から頂いたご支援のおかげで、力強く復興が進み、日常を取り戻しつつあります。
Moving Forward（3分）
スポーツの力は、被災地東北が前を向いて進むにあたり、大きな力となっています。
スポーツの力 東北復興の力（約1分40秒）
食品の安全の確保のため、最大限の努力を行っています。
食品の放射性物質につき、日本は世界で最も厳しいレベルの基準（上限値）を設定しました（一般食品の場合EU1250 Bq/kg、米国1000 Bq/kg、日本では、100Bq/kg）。
日本産の農林水産物については、出荷前に徹底した検査をし、公表し、基準を超えた場合は、 回収・廃棄、出荷制限などを行って市場に流通させないようにしています。
放射性物質は大きく減っており、日本では、安全な食品が流通しています。
基準値を超える割合は、顕著に低下し、ここ数年では、米、畜産物、海産魚介類など、この基準（100Bq/kg）を超えるものは、ほとんどみつかっていません。
日本においては、実際に平均的な食生活をした場合に追加的に受ける放射線総量は、日本中どこでも国際的な上限設定値（年間1mSv）の1/1000程度にとどまっています。
空間線量率（空間中のγ（ガンマ）線量）も大幅に減少し、福島県においても、国内外の主要都市と変わらない程度となっています。
福島の復興の歩みについては、ユーロニュースでも紹介されています。
https://www.youtube.com/watch?v=njEhkhCNjPc
・復興庁 風評の払拭に向けて
・消費者庁 食品と放射能 Q&A / 食品と放射能 Q&A ミニ
4．情報発信
復興庁及び特に被害の大きかった福島県は、ポータルサイトを通じて、復興状況等に関する情報発信を続けております。
●復興庁「東日本大震災発災ポータルサイト」
●福島県「ふくしま復興ステーション」
日本外務省が、復興が進む福島の豊かな魅力を、コロナ禍で講じられている感染症対策も交えてご紹介しております。
Local to global: new discovery of Fukushima（2分）
【参考】復興関連資料（復興庁資料）
東日本大震災からの復興状況や復興に向けた取り組みについてまとめた資料をご紹介いたします。
（1）東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し
（2）復興の現状と課題
（3）復興の状況と取り組み
また、震災でお亡くなりになられた方々に、心からの哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様にお見舞い申し上げます。
在ラトビア日本大使メッセージ（英文）
1．震災発生時にラトビアの皆様からいただいた支援
バルディス・ザトレルス大統領及び令夫人(H.E. Mr. Valdis Zatlers, President of the Republic of Latvia and Mrs. Zatlers)、バルディス・ドンブロウスキス首相(H.E. Mr. Valdis Dombrovskis, Prime Minister of the Republic of Latvia)は、在ラトビア日本国大使館を訪問をいただき、ご記帳いただきました。
また、アルティス・パブリクス副首相兼国防相（H.E. Mr. Artis Pabriks, Deputy Prime Minister/ Minister for Defense），ギルツ＝バルディス・クリストウスキス外相（H.E. Mr. Girs Valdis Kristvskis, Minister for Foreign Affairs），サルミーテ・エーレルテ文化相（Ms. Samite Elerte, Miniser for Culture），グンダルス・ダウゼ国会副議長（Mr. Gundars Daudze, Deputy Speaker of the Saeima）他、たくさんの皆様から弔意の表明を頂きました。
3月26日には、ラトビア外務省とドーム大聖堂に「日本と日本の人々に捧げる祈りの式典」を実施していただき、グンダルス・ダウゼ国会副議長、エドワルツ・スミルテーンス対日友好議連会長（Mr. Edvards Smiltēns, Chairman of the group for interparliamentary relations with Japan）の呼びかけなどにより、対日友好議連所属の多くの国会議員のほか、たくさんの市民に参加いただきました。また、多額の義援金や木材製品、飲料水などの現物支援をいただき、被災者に届けられました。
https://www.saeima.lv/en/news/saeima-news/18303-mps-urge-people-to-take-part-in-the-memorial-service-for-japan
震災発生にあたり、ラトビアの皆様からいただいた多くのご支援に、深く感謝申し上げます。
2．復興支援に対する感謝
次の動画は、「東京2020復興のモニュメント」の取組の中で得られた、復興支援に対する感謝の気持ちと被災地の今を伝えるメッセージをまとめています。
絆・感謝・前進（約4分20秒）
この動画の中のコメントをいくつかご紹介いたします（一部要約）。
・世界中の方からお世話になったことを研修を通じて知った。世界の方々に感謝を伝えたい。
・感謝を伝えるのはもちろんだが、だんだん前に進んで明るくなってきていることを伝えたい。
・震災を経験していろんな苦しい思いやつらい思いをしてきたけど、乗り越えて復興してきていることを世界に伝えたい。
3．復興の現状
2011年3月11日、東日本大震災で多くの命、町が失われましたが、被災地は世界中から頂いたご支援のおかげで、力強く復興が進み、日常を取り戻しつつあります。
Moving Forward（3分）
スポーツの力は、被災地東北が前を向いて進むにあたり、大きな力となっています。
スポーツの力 東北復興の力（約1分40秒）
食品の安全の確保のため、最大限の努力を行っています。
食品の放射性物質につき、日本は世界で最も厳しいレベルの基準（上限値）を設定しました（一般食品の場合EU1250 Bq/kg、米国1000 Bq/kg、日本では、100Bq/kg）。
日本産の農林水産物については、出荷前に徹底した検査をし、公表し、基準を超えた場合は、 回収・廃棄、出荷制限などを行って市場に流通させないようにしています。
放射性物質は大きく減っており、日本では、安全な食品が流通しています。
基準値を超える割合は、顕著に低下し、ここ数年では、米、畜産物、海産魚介類など、この基準（100Bq/kg）を超えるものは、ほとんどみつかっていません。
日本においては、実際に平均的な食生活をした場合に追加的に受ける放射線総量は、日本中どこでも国際的な上限設定値（年間1mSv）の1/1000程度にとどまっています。
空間線量率（空間中のγ（ガンマ）線量）も大幅に減少し、福島県においても、国内外の主要都市と変わらない程度となっています。
福島の復興の歩みについては、ユーロニュースでも紹介されています。
https://www.youtube.com/watch?v=njEhkhCNjPc
・復興庁 風評の払拭に向けて
・消費者庁 食品と放射能 Q&A / 食品と放射能 Q&A ミニ
4．情報発信
復興庁及び特に被害の大きかった福島県は、ポータルサイトを通じて、復興状況等に関する情報発信を続けております。
●復興庁「東日本大震災発災ポータルサイト」
●福島県「ふくしま復興ステーション」
日本外務省が、復興が進む福島の豊かな魅力を、コロナ禍で講じられている感染症対策も交えてご紹介しております。
Local to global: new discovery of Fukushima（2分）
【参考】復興関連資料（復興庁資料）
東日本大震災からの復興状況や復興に向けた取り組みについてまとめた資料をご紹介いたします。
（1）東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し
（2）復興の現状と課題
（3）復興の状況と取り組み