領事

ラトビアにご旅行される方、ラトビアに長期間滞在される方を対象とした各種情報を提供します。
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  1 　令和7年3月24日（金）午前6時（予定、日本時間）から外務省と法務省間で戸籍情報のシステム連携が開始されます。

2 　これにより、旅券及び身分事項に関する証明等の戸籍謄本(証明については戸籍抄本も可）の提出を必要とする申請（例：パスポートの新規申請や婚姻証明など）において、申請者が「戸籍電子証明書提供用識別符号」（以下「符号」）を在外公館窓口に提示することにより、在外公館側で戸籍電子証明書（電子的に戸籍情報を証明したもの）を確認することが可能となるため、紙の戸籍謄（抄）本の提出が不要になります。

※「符号」は、行政機関が戸籍電子証明書の内容を確認するためのパスワード（16桁の数字、有効期間3か月）です。マイナポータル上（無料）又は市町村窓口（有料）で取得できます。「符号」の取得に関する詳細は市町村のHP等でご確認ください。
※マイナポータル上での「符号」の取得方法は、以下のサイトに公開される予定です（3月24日予定）。
https://img.myna.go.jp/manual/03-10/0236.html
 
3　「在留届オンライン（ORRネット）」から旅券及び証明のオンライン申請をする場合は、あらかじめ取得した符号を申請画面で入力することにより、戸籍電子証明書をオンラインで提出できます。また、窓口申請においても、「符号」の提示が可能です。
 
（参考）
●旅券のオンライン申請
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004039.html
 
●証明のオンライン申請
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page23_004157.html
   

• 2025年3月24日から、旅券（パスポート）の偽変造対策を強化するため、顔写真ページにプラスチック基材を用いた「2025年旅券」の発給開始を予定しています。現在お持ちの旅券は有効期間まで使えます。この機会に有効期間をご確認ください。
   
• 当館では、これまでも申請から交付までに1か月程度の日数をいただいておりましたが、これよりも若干多くの日数が必要となる可能性がございます。早めの旅券の切替申請をご検討下さい（旅券の残存有効期間が1年未満の場合に切替申請が可能です。）。なお、日本国内での申請の場合は、2週間程度での発給が可能です。​

• ​​詳細は以下の外務省ホームページをご覧ください。

　　 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/index.html


   

   
2025年4月1日より、訪日外国人旅行者向け（日本人の一時帰国者を含む）消費税免税制度における別送の取扱い（注）が廃止されます。
（注）出国時に税関に輸出を証する書類（一定の記載事項を満たした配送伝票等）を提示することで、輸出の確認を受ける取扱い
 
　詳細につきましては、こちらのリーフレットをご確認ください。
 
○その他、以下の観光庁ウェブサイトにおいても案内しておりますので、併せてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00006.html
 
○内容にかかるお問い合わせは、リーフレットに記載されている相談窓口へ直接ご相談ください。


  令和6年5月27日から、国外転出後もマイナンバーカードを継続して利用できることになりました。また、現在マイナンバーカードを持っていない国外在住者（2015年10月5日以降に国外転出をしている方に限る。）も国外転出向けマイナンバーカードを在外公館窓口等で申請することが可能になります。
 
　各種申請・手続きや国外転出者向けマイナンバーカードに関連するお問い合わせについてはこちら。（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/maina.html）

  令和6年度4月1日から法改正により日本国内において、相続登記の申請が義務化されます。本措置は、日本国外に居住されている方も対象となりますので、ご留意ください。 

• 詳細は以下の法務省ウェブサイトをご確認ください。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html
 
・相続登記の申請は、不動産を管轄する日本国内の法務局に対し、書面（窓口・郵送）やオンラインで行います（在外公館等では申請できません）。
・相続登記の手続案内は、オンライン（予約制）で対象不動産の所在地を管轄する法務局で行っています。
＜相続登記の義務化について＞
＜法務局手続案内予約サービス＞